国連人権機構がツイッターを通じて北朝鮮人権現場事務所のソウル開設が迫っていることを知らせている //ハンギョレ新聞社
国連北朝鮮人権調査委員会（調査委員会）の提案に基づいて設置される北朝鮮人権現場事務所が23日、ソウルで開設される。『ボイス・オブ・アメリカ（VOA）』放送は19日、匿名の国連筋を引用し、「事務所の開所式が23日、ソウル鍾路（チョンノ）区グローバルセンターで開かれる」とし「国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が現場事務所長を内定しており、5〜6人の職員の人選もすべて終えた」と報じた。開所式には、ゼイド・フセイン高等弁務官とユン・ビョンセ外交部長官などが出席する予定だ。
昨年2月の北朝鮮人権報告書を出した調査委員会は、北朝鮮の人権状況の継続的な監視と記録の強化などの後続措置のために「現場に基づく組織」の設置が必要であると提案した。政府は、当初、北朝鮮の反発と国内の議論などを懸念し、事務所をソウルに設置することに否定的な立場を示したと伝えられたが、スイスのジュネーブ、タイのバンコク、仁川（インチョン）の松島（ソンド）など、他の候補地は様々な理由で不適合判定を受けた。結局、国連人権高等弁務官事務所側からソウルへの設置を要請されていた政府が、昨年5月、これを受け入れた。
北朝鮮は3月「南朝鮮（韓国）に巣をつくったら、直ちに私たちの無慈悲な懲罰の射的、最初の打撃対象になるだろう」などと、人権現場事務所の設置に猛反発してきた。
キム・ウェヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: 2015-06-19 19:54
