草案を出したヨーロッパ連合が説明
北朝鮮参事官「採択が強行されれば予測できない結果を招来」と抗議
国連総会が6日(現地時間)、北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう国連安全保障理事会(安保理)に勧告する内容の北朝鮮人権決議案草案に対する議論に本格的に入った。
国連総会第3委員会(人権担当)はこの日、米国ニューヨークの国連本部でヨーロッパ連合(EU)から北朝鮮人権決議案を提出することになった趣旨と主要内容に対する説明を聞いた。
これは決議案を主導する国家が他の加盟国に内容を説明し、支持を要請する公式手続きだ。
ヨーロッパ連合を代表したイタリアは「国連総会は最近10年間、北朝鮮人権決議案を採択することにより組織的に行われている人権侵害に対する憂慮を示してきた」として「だが、北朝鮮人権調査委員会の調査の結果、北朝鮮の人権侵害は増加し続けている」と主張した。さらに「国際社会は北朝鮮の住民たちが受けている苦痛を無視することはできない」として、決議案の採択を支持してくれるよう要請した。
この日、ヨーロッパ連合代表の提案説明が終わることにより、第3委員会は早ければ今月第３週にも決議案採択のための表決に入る予定だ。
決議案は北朝鮮の人権状況を国際刑事裁判所に付託し、北朝鮮の人権侵害に最も責任ある人々を制裁するよう安保理が乗り出すことを勧告する内容が込められている。
これに対して、国連駐在北朝鮮代表部のキム・ソン参事官はこの会議に参加して「マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権特別報告官とヨーロッパ連合人権特別代表の訪北を許容するなど、北朝鮮は国際社会と協力する意思をすでに明らかにした」として「それでも決議案採択が強行されるならば、予測できない結果を招くだろうし、ヨーロッパ連合と日本がその結果に対する全責任を負わなければならない」と話した。
訳J.S(962字)
