米議会の審議経て、来年初め発効する見込み
ユン・ビョンセ外交部長官（左）とアーネスト・モニツ米エネルギー省長官が15日（現地時間）、米国ワシントンのエネルギー省本部で改正された韓米原子力協定に署名している＝ワシントン/聯合ニュース
韓国と米国が42年ぶりに改正された新原子力協定案に正式署名した。
訪米中のユン・ビョンセ外務部長官とアーネスト・モニツ米国エネルギー省長官は15日、ワシントンの米エネルギー省で原子力協定署名式を開催した。これにより、韓米両国は4月22日にソウルで仮署名を行ってから、約50日で両国政府としての手続きをすべて終えた。
ユン長官は「今回の協定で新しい分野での協力が可能になった」とし「韓国では核燃料の安定供給、使用済み核燃料の効率的な管理が可能となり、韓米両国の産業界にもいい影響を与えるだろう」と述べた。モニツ長官は「両国間の原子力分野で協力が不可欠だ」とし「少し複雑に見えた時もあったが、パートナーシップはもはやこれ以上強くなれないほどだ。私たちは、共に非核化という目標を強く擁護する」と述べた。モニツ長官が非核化を強調したのは、プルトニウムの再処理とウラン濃縮の可能性と関連し、韓国側を強くけん制しようとしたものと解釈される。
今後、米国議会の審議の手続きが順調に進めば、早ければ今年の年末、遅くとも来年初めに発効するものと予想される。ユン長官は「モニツ長官が16日、米議会に協定文を提出する予定」だとし、「今年の年末に第一次高位級協議会が発足する可能性がある」と述べた。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2015-06-16 20:14
