日本政府が「軍艦島」(端島)など朝鮮人強制動員の歴史がある過去の産業施設を、ユネスコ世界文化遺産に登録する問題と関連し、韓国と協議する意向を明らかにした。
安倍晋三日本首相は8日、韓日議員連盟幹事長の河村建夫・元官房長官と会い、「韓国政府の対応も注目しながら(日本産業施設の世界文化遺産登録問題と関連して)ユネスコで多くの国の賛成を得ることができるよう最大限努力してゆく。政府は万全の対応をしていくだろう」と述べた。
河村元長官も10日にソウルで開催される韓日議員連盟会議で、この問題について韓国側議員を説得する意思を明らかにした。日本のメディアも外務省が22日頃、韓国政府と実務協議を進めるなど、韓国が反対意志を変えるよう説得作業に出る計画だと伝えた。
日本政府は今まで、1860年代以降の日本の産業化過程を示す炭鉱、港湾、製鉄所など過去の日本の産業施設23カ所を「明治日本の産業革命遺産」という名称で括り、世界文化遺産登録を推進してきた。しかし韓国政府は、これら施設のうち7カ所で朝鮮人5万8000人余りが強制動員された事実などから、登録計画の取り消しまたは、強制動員歴史の併記などの対策を求めている。特に軍艦の形をした羽島の海底炭鉱で朝鮮人労働者が体験した過酷な強制労働の歴史は、林えいだいなど日本人研究者の努力で相当部分糾明された状態にある。
韓国語原文入力:2015-05-08 20:44