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炭鉱開発初期の1905年当時の端島＝出典：ウィキペディア//ハンギョレ新聞社

　韓国と日本が、朝鮮人強制徴用現場を含む日本の産業施設のユネスコ世界遺産登録の問題を議論する初めての両国間協議が22日、東京で開かれる。

　外交部関係者は6日、「今月22日、東京で韓日両国間協議を開催する予定で、具体的な内容は現在調整中だ」と明らかにした。首席代表は外交部次官補や局長級が務めると伝えられた。

　ユネスコ世界遺産委員会傘下の民間諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）は最近、日本が申請した23カ所の近代産業施設について「登録勧告」の決定を下しており、6月28日から7月8日までにドイツのボンで開かれる第39回世界遺産委員会で最終登録が決定される。

　政府は、このうち、いわゆる「軍艦島」など7カ所が日本植民地時代に朝鮮人が強制徴用された現場であるという点で問題にしている。これらの施設には5万7900人の韓国人が強制動員され、そのうち94人が動員中に死亡した。政府は、当該施設の登録自体を防げなくても、いかなる形であれ、強制徴用について韓国の立場が反映されなければならないという姿勢だ。政府は、これらの施設が登録される場合、関連報告書に朝鮮人強制徴用があったという記述を入れるか、または関連施設に強制徴用記念碑を設置するなど、多角的の代案を検討していることが分かった。

　韓日は、今回の両国協議をはじめ、世界遺産委員会の最終決定まで激しい外交戦を繰り広げるものと見られる。日本の菅義偉・官房長官は同日の記者会見で、「あくまでも専門家機関が世界文化遺産にふさわしいと認めて勧告したものであり、韓国が主張するような政治的主張を持ち込むべきではい」と述べた。

韓国語原文入力：2015-05-08 20:37