韓国ギャラップ調査「国民年金保険料引き上げより現行維持」54％
「与野党が合意した公務員年金案反対」42％
国民年金の保険料を引き上げなければならないのなら、年金を現行レベルに維持する方が良いとの意見が、過半数を超えるという世論調査の結果が出た。
韓国ギャラップは、6日から7日まで807人を対象に与野党の国民年金関連の合意についての意見を調査した結果、「保険料を引き上げなければならないのなら、現行水準を維持する方がよい」との回答が54％で、「毎月納める国民年金保険料を引き上げて、今後の年金受給額を増やす方がよい」との回答（32％）よりも高くなったと、8日明らかにした。 「現行水準の維持」を選んだ割合は30代で66％と最も高かった。しかし、50代では52％、60代では44％など、年齢が高いほど「現行水準の維持」を選択する割合が低くなった。「保険料を引き上げて支給額を増やそう」という回答は比較的50代（39％）で最も高く、30代（24％）で最も低かった。ギャラップは「国民年金保険料の納入期間が長い30代が『保険料を引き上げて支給額を増やす』改正案に最も否定的」だとし、「若年層の将来への不安、政府と公的年金に対する不信が反映された結果と言える」と述べた。
また、新政治民主連合が「保険料を引き上げて支給額を増やすべきだ」と主張しているにもかかわらず、むしろ同連合の支持層で「保険料をもっと納めなければならないのなら、現行水準で維持しよう」との回答が61％で、セヌリ党支持層（55％）よりも高かった。セヌリ党支持層の中には年金受給を控えた50〜60代が多く、同連合の支持層には保険料引き上げを負担に思う30〜40代が多いためと解釈される。
今月2日、与野党が合意した公務員年金改正案に対しては、反対42％、賛成31％の結果となった。公務員年金改正案の水準については37％が「不十分だ」と答えており、「適正である」という意見は28％、「過剰である」という意見は12％だった。
政党支持率は、セヌリ党が一週間前より1％ポイント上がった41％、新政治民主連合は2％ポイント落ちた24％となり、両党の格差が17％ポイントに広がった。今年2月、文在寅（ムン・ジェイン）党代表選出以降、最大の格差だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務遂行については肯定が39％、否定が52％で一週間前と全く同じ結果となった。
今回の調査は、携帯電話への任意発信（RDD）の標本フレームから標本を無作為に抽出し、電話調査員がインタビューする方式で行われており、標本誤差は±3.4％ポイント（95％の信頼水準）である。
韓国語原文入力：2015-05-08 19:29
