性奴隷→人身売買...歴史歪曲の絶頂
政界「外交戦略不在」苦言
韓国政府は29日、夜遅く行われた安倍晋三首相の米国議会上下両院合同演説の内容に神経を尖らせた。
政府は、これまで外交部報道官のブリーフィングなど様々な機会を通じて、「日本政府は、歴代内閣の歴史認識をそのまま継承し、過去の歴史に対する真の省察を示さなければならない」と求めてきた。また、最近、米国の国会議員25人が正しい歴史認識の表明を求める連名書簡を発送し、ニューヨーク・タイムズなど、米国の主要メディアが日本軍慰安婦問題など戦争の歴史を直視しなければならないと促すなど、安倍首相に多様な経路で米国社会の圧迫が加えられたことについても、注目してきた。ユン・ビョンセ外交部長官は28日、「国際社会では、安倍首相が過去、ドイツが行ったように、絶好のチャンスを逃さず過去の歴史を明確に清算することを促す声が出ている」と安倍首相の決断を促した。
しかし、安倍首相は議会演説に先立つ訪米期間中、「性奴隷」や「従軍慰安婦」、「侵略」や「植民地支配」など、積極的に過去の過ちを認めて心から謝罪する言葉を使わなかった。むしろ、ハーバード大学公共政策大学院での公演、日米首脳会談など様々な機会に「胸が痛む」とか「深い痛みを感じる」など、謝罪の代わりに緻密に計算された表現を並べるのにとどまった。特に慰安婦問題については、依然として主体を省略したまま「人身売買」という表現で本質をはぐらかした。
圧迫と促しが通じなかったことで、政府はますます対応に困ることになった。安倍首相の「前向きな過去の歴史清算」が行われたら、6月22日、韓日修交50周年を契機に、首脳会談を含む韓日関係の新しい枠組みづくりに乗り出すという構想にも支障が出る可能性が高くなった。政府が最近、今回の議会演説が対日圧迫の最終目標ではないと強調したのも、このような状況からだ。政府当局者は、「オーディエンス（聴衆）が誰であるかを勘案すると、今回の議会演説ではなく、最終的には8月15日終戦70周年の『安倍談話』で、周辺国にどのような態度を見せるのかが最も重要である」と述べた。
政府がハードルを下げてきた背景には、安倍首相の議会演説が期待に及ばない場合、政府の外交失敗を問題視する議論の加熱への懸念もある。米国を動かして過去の歴史問題に対する謝罪を引き出す戦略が通じないことが、今回の安倍首相の訪米日程で明らかになったからだ。ムン・ジョンイン延世大学教授は「ヒラリー・クリントン元国務長官が『性奴隷』と言った軍慰安婦問題を『人身売買』に取り換えたのは、米国と日本が合作した歴史歪曲の絶頂」だと指摘した。
与野党でも政府の外交戦略の点検を要求する声が殺到した。セヌリ党のユ・スンミン院内代表は同日、最高委員・重鎮連席会議で「対米、対日外交を含めて、私たちの外交戦略に再点検が必要な時点」だと述べた。同党のイ・ビョンソク議員も「日米新蜜月時代が始まろうとするのに、韓国外交は全く見えない」と非難した。チョン・ビョンホン新政治民主連合最高委員も同日、最高委員会議で、「長期間にわたる外交行方不明の事態について誰が責任を取るのか」とし、政府の外交・安保チームの交替を要求した。
韓国語原文入力: 2015-04-29 19:43
