韓国と米国が北朝鮮の核・ミサイルに統合的に対処するため、韓米抑制戦略委員会(DSC)を公式スタートさせることに合意した。
韓国と米国は15~16日、米国ワシントンで韓米統合国防協議体(KIDD)を開き、韓米抑制戦略委をスタートさせる内容を含む約定の改定に署名したと韓国国防部が16日明らかにした。 今回スタートする抑制戦略委は、既存の拡張抑制政策委員会(EDPC)とミサイル対応能力委員会(CMCC)を統合し、これらに代わる機構だ。 これに伴い、両国の国防部次官補級が主管する韓米統合国防協議体は抑制戦略委とともに「安保政策構想会議」(SPI)と「戦略同盟2015共同実務団会議」(SAWG)等、3つの会議体制で構成されることになった。
韓国国防部当局者は、抑制戦略委の発足について「北朝鮮の核小型化が相当な水準に達するなど、核・ミサイル能力が進展したことに伴い核とミサイルに二元化されていた対応システムを一元化し、韓米の抑制・対応方案を統合的に用意しようということ」と話した。 抑制戦略委は今後、核とミサイル威嚇に対する抑制概念と軍事能力、行動方案を発展させる計画だ。 特に核・ミサイルの探知(detect)、防御(defense)、撹乱(disrupt)、破壊(destroy)を意味する“4D”概念を作戦計画水準で具体化する方針だ。
韓米はまた、リュ・ジェスン国防政策室長とデビッド・ヘルビー米国防総省東アジア担当副次官補が首席代表として参加した今回の会議で、今後の戦時作戦統制権転換の条件と履行計画を含む文書の基本文に合意した。
これに先立って、カーチス・スカパロッティ在韓米軍司令官は15日、米下院軍事委に出席し、米国の高高度ミサイル防御迎撃システム、THAADの朝鮮半島配備の必要性を再び強調した。 スカパロッティ司令官はこの日、「(THAADを配備すれば)我々は多層的ミサイル防御システムを持つことになる」として「これは現在朝鮮半島に配置されたパトリオット・システムのミサイル防御能力を強化することになるだろう」と述べた。