2032年までに18兆ウォン(約2兆円)を投入
「檀君以来、史上最大の兵器開発」
米、技術輸出免許を渡すかがカギ
総事業費18兆ウォン（１円＝９ウォン）規模と推算される韓国型戦闘機(KF-X)事業の優先交渉対象業者に韓国航空宇宙産業(KAI)が選ばれた。
防衛事業庁は30日、ソウル龍山(ヨンサン)の国防部庁舎でハン・ミング国防部長官主宰で第87回防衛事業推進委員会を開き、このように決めたと明らかにした。 防衛事業庁は「先月、入札提案書を提出した韓国航空宇宙産業と大韓航空を対象に開発計画と開発能力、費用などを評価して決めた」と明らかにした。
韓国型戦闘機事業は、KF-16より性能が優秀な“ミディアム級”戦闘機を国内で開発し、2025年から2032年までに120機を生産する事業だ。 軍関係者は「F-35Aを40機導入する“次期戦闘機”(F-X)事業がステルス機能を利用して敵指揮部と戦略施設など主要標的を先制打撃する能力を備える事業である一方で、韓国型戦闘機事業は旧式のF-4、F-5戦闘機の戦力空白を埋め、未来の戦場に備えるために国内で戦闘機を開発する事業」と話す。 韓国型戦闘機事業は開発費が8兆6700億ウォン、量産費用が9兆6000億ウォンと推算されるなど計18兆ウォン以上の費用が投入される檀君以来最大の兵器開発事業だ。インドネシアも参加する国際開発事業で、韓国政府が60％、開発業者が20％、インドネシアが20％を投資する。 防衛事業庁は5月まで韓国航空宇宙産業と技術および費用などの交渉を行った後、6月末に本契約を結ぶ計画だ。
韓国航空宇宙産業は韓国型戦闘機開発のために次期戦闘機事業者であるロッキード・マーティンと技術移転および投資関連了解覚書(MOU)を結び、ロッキード・マーティンも次期戦闘機事業の折衝交易交渉で技術移転を約束した。 しかし、任務統制コンピュータや航法装備など核心技術の海外流出を厳格に統制する米国政府がこれらの技術に対する輸出免許を素直に渡すか、断言はできないという指摘も出ている。 防衛事業庁関係者は「3月末に米国政府に技術支援合意書(TAA)を提出し結果を待っている」として「輸出免許を受けられると予想しているが、一部不足した部分は我々なりの計画がある」と話した。
またこの日、防衛事業推進委員会は弾道弾迎撃ミサイルであるパトリオット(PAC-3)を購入し、パトリオット-2の性能を改良する「パトリオット性能改良事業」(事業費1兆3千億ウォン規模)も議決した。 性能改良実行企業には米国のレイセオンが選ばれた。
訳J.S(1236字)
