社説を通じて要求…米国内世論の悪化を反映
韓国、次期戦闘機導入計画にも支障 予想
米国の有力紙である＜ニューヨークタイムズ＞は、米国の次期主力戦闘機であるロッキード マーティン社製 F-35戦闘機が技術的欠陥と莫大な費用など、多くの問題を露出しているとし、購買計画の再検討を促した。 F-35に対する米国内世論の悪化を象徴するもので、同機種を次期戦闘機に選定した韓国空軍の導入計画にも支障が出る可能性も排除し難い。
この新聞は28日付社説を通じて「F-35がエンジン火災事故の余波で国際的デビューの舞台と見られた英国ファーンボロー国際航空ショーに参加することすらできなかった」として「米国防部とロッキード社は一時的な問題だとして自信を見せているが、この戦闘機は開発が始まった14年前から多くの問題に苦しみ続けてきた」と批判した。 新聞は「戦闘機１機当たりの価格は2007年予想より2倍も騰がり、完全生産が可能になる時期は2019年とされ6年も遅れた」と指摘した。 先月F-35の離陸途中に火災事故が発生し、米国防部が編隊全体に離陸禁止命令を下すなど事故が絶えない。
新聞はまた、米国会計監査局(GAO)が今年3月この戦闘機のソフトウェア欠陥を指摘したし、米国防部の試験部署までが今年1月この戦闘機の性能が未完成状態だと指摘したと紹介した。 また、ウィリアム・ハートン国際政策センター局長は技術的問題が解決されるとしても、この戦闘機は爆撃機として機能するにはあまりに小さく、地上軍を支援するには脆弱という評価を下していると紹介した。 新聞はこのような状況で2037年までにF-35 2400機を購入するという米国政府の計画を縮小ないしは延期しなければならないと注文した。
これに対して韓国防衛事業庁関係者は「当初60機を購入しようとしたが、40機だけを購入することに決めた現在の計画を直ちに変更する変えはない」とし「現時点では状況を見守り鋭意注視しており、このような否定的状況は米国との購買交渉に反映する」と語った。 韓国防衛事業推進委員会は去る3月、F-35Aを次期戦闘機事業機種に決め、40機を購入することにした。 購買費用は7兆4千億ウォン(約7400億円)程度になると予想される。
ワシントン/パク・ヒョン特派員、パク・ビョンス先任記者 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1132字)
