米国防総省プログラム部署
「最大14ヶ月遅れる可能性」
韓国導入日程にも支障 憂慮
韓国空軍の次期戦闘機に選定された米国ロッキード マーティン社のF-35に使われるソフトウェアの開発が、最大14ヶ月遅れる可能性があるという米国国防部の評価が出た。
米国国防部のF-35プログラム担当部署は、米国議会に提出するために先月17日に作成した報告書で、F-35戦闘機に必要なソフトウェアの開発完了時点が最大で14ヶ月遅れる可能性があり、完成が2017年9月になりうると展望したと＜ブルームバーグ＞通信が30日報道した。
このソフトウェアは先端ナビゲーションと通信、目標物照準システムなど基本運用に関連するもので戦闘機の性能を実現する上で核心的なものだと同通信は伝えた。
報告書はソフトウェア開発の遅延を勘案して日程に余裕を置いているので、F-35の実戦配備は予定通り進行できると明らかにしたが、試験飛行の途中でソフトウェア エラーやこの戦闘機の別の問題によって最終締め切り日に遅れることもありうると付け加えた。 報告書は「ソフトウェア開発は、不十分なシステム・エンジニアリングおよび統合、そして予想より多いソフトウェア欠陥により妨害されている」と指摘した。
この報告書はF-35のエンジン火災事故が発生した先月23日より以前に作成されたものなので、この事故は未だ評価に反映されていない。 ＜ロイター＞通信は「この事故がソフトウェア開発の問題をより一層悪化させる恐れがある」と憂慮した。
ソフトウェアの開発が遅れる場合、韓国のF-35導入日程にも支障が出る恐れがある。 韓国軍は空軍用に開発されたF-35Aを2018年から4年間、毎年10機ずつ計40機を購入する計画だ。
ワシントン/パク・ヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(883字)
