[インタビュー] 「核兵器のように原子力発電所にも国際的規制が必要」
「核兵器が規制されるように原子力発電所の拡散にも国際的に規制できる合意やルールを作らなければなりません」
19日、国会議員会館で会った菅直人(民主党所属)元首相は「日本をはじめとして中国、韓国、インドなどが原子力発電所を増設している東アジアの状況を憂慮している」とした上で、「東アジアはもちろん国際的に原子力発電所の増設を規制する合意がなければならない」と主張した。
菅直人元首相は福島第1原子力発電所の事故が起きた2011年3月11日に首相として事故収拾の陣頭指揮をとった後、「脱原子力発電所」を自らの使命と考え脱原子力の活動に乗り出している。彼は福島原発事故4周年を迎え、脱原子力エネルギー転換国会議員会、新政治民主連合原子力発電所対策特別委員会の招請で、この日、国会で講演して文在寅（ムン・ジェイン）同連合代表に会った。
私も安全神話に埋もれていた人間
原発は安くも安全でもない
福島事故の克服に4年かけたが
将来の展望は見えてこない
菅元首相は「原子力発電所は安くも安全でもないエネルギー」であるとし、「原子力の使用は原子力村(原子力発電所マフィア)が決めるのではなく、国民の選択にかかっている」と力説した。
「電力は国民が使うためのものであるから、どのエネルギーを使うかは国民一人ひとりの意志を通じて決めなければならない」というのが彼の所信だった。それを「民主主義の問題」と規定した菅元首相は、「日本でも原子力村の力が強い。それに屈し敗北すれば民主主義が機能していないことを意味する」と述べ、韓国は日本の轍を踏むべきでない助言した。
菅元首相は、日本社会は事故を克服するのに力を注いでいるものの、「将来に対する展望は見えてこない。12万人の避難民はいつ故郷へ戻れるか分からない」と指摘し、「いったい誰がこんな事故を起こしたのか納得できずにいる。福島住民たちの自殺率は他地域より高い」と日本の現状を伝えた。
自らも「原子力発電所の安全神話に埋もれていた人間」と打ち明けた彼は、「福島原発事故当時、最悪の場合は250キロ圏内の5000万人の人口を避難させなくてはならないという専門家の報告を受けたことを考えれば、戦争に匹敵するほどのリスクだった。その時から原子力発電所を減らすことが、日本だけでなく世界のために役に立つと考えた」と述べた。
一方、この日、「東アジアもヨーロッパ連合(EU)のように原子力発電所の安全に関連した総合的な政策、東アジア・スタンダードが必要だ。韓国と日本の政治家の活発な交流が必要だ」とする文在寅代表の提案に菅元首相は肯定的に頷いた。
韓国語原文入力:2015.03.19 22:02
