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景品詐欺に使われたホームプラスの広告。 //ハンギョレ新聞社

　「価格引き下げにより顧客に実質的恩恵を提供することが、ホームプラスの失われた信頼を回復する上で最も重要だという結論を得た」

　ホームプラスはソウル・中区のプラザホテルで10日、個人情報販売問題以後初めての公式記者懇談会を開いた。 「経営説明会」という名目だったが、業界と市民団体では、個人情報販売の捜査結果に対する公式謝罪と被害賠償方法について発表があるだろうという期待も少なくなかった。

韓国の大型スーパー「ホームプラス」のロゴ。 //ハンギョレ新聞社

　予想に反し、記者懇談会でホームプラスは今年の経営計画の発表にのみ集中した。 500種類の生鮮食品の価格を年中10～30％常時引き下げることを骨子として品質改善、生鮮食品専門管理社員500人の新規採用など4大革新案が発表された。 個人情報販売に対する先制的被害賠償策について記者が何度も質問したが、ホームプラスのト・ソンファン社長は「国民に迷惑をかけて申し訳ない。 この事案は現在訴訟が進行中なので言及しかねる。 個人情報データはすでに破棄されて消費者に流出の有無を知らせることも難しい」という返答だけを繰り返した。

　ト社長らホームプラス役職員６人とホームプラスは、2011年から昨年7月まで景品イベントに応募した顧客の情報や会員カードに記入された約2400万件の情報を保険会社に売って231億ウォンを得ていた容疑で先月起訴された。 捜査結果の発表直後、消費者団体がホームプラスに対する不買運動を行い、今月に入ってからは、韓国消者団体協議会・経済正義実践市民連合・進歩ネットワークセンターなどの市民団体が、不買運動を超え個人情報販売に対する消費者集団損害賠償請求訴訟の手続きに着手したが、ホームプラスは正式な謝罪や被害賠償策の発表をせずに無対応で一貫している。

　捜査結果発表から１カ月も過ぎた時点で持ち出した“値下げ”カードが、ホームプラスの望むように「信頼回復の道」になるのは難しい見通しだ。 市民団体は相次いで声明を出し、ホームプラスの革新案を批判した。 消費者団体協議会は11日に声明を出し、「今回の事件の本質は、顧客個人情報の不法売買だ。 ト・ソンファン社長が打ち出した対策は、問題の本質を解決するための方策とは思えず、消費者の消費行動が価格だけに集中しているだろうという安易な考えから来ている発想だ」と指摘した。 12日、経実連と進歩ネットも声明を出し、「革新案は消費者欺瞞行為だ」として「ホームプラスは個人情報を流出された被害者に速かに事実を通知すること」を再度要求した。

　集団訴訟に突入した市民団体も増えた。 参与連帯は、ホームプラスの謝罪と個人情報流出事実の通知を要求し、12日ホームプラスの個人情報不法販売行為に対して集団的な公益訴訟の原告人団を募集すると発表した。