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国際アムネスティが25日午前、ソウルのプレスセンターで2014年の160カ国人権現況を整理した「2014/2015国際アムネスティ年次報告書」を発表する記者会見を行っている。//ハンギョレ新聞社

　国際アムネスティ韓国支部は25日、ソウル太平路1街のプレスセンターで国際アムネスティが韓国や北朝鮮など世界160カ国の人権状況をまとめた「2014年次人権報告書」を発表し、「朴槿恵（パク・クネ）大統領の任期が3年目に入った韓国の人権状況が後退する傾向を見せた」と明らかにした。

　アムネスティは、特に韓国で集会·デモの自由、表現の自由が萎縮されたと警告した。報告書は「昨年4月のセウォル号追悼集会·デモを警察が解散·鎮圧する過程で、300人以上が逮捕される一方で、事故以来数カ月間にわたって街頭デモを制限した」と指摘した。「昨年、警察が慶尚南道密陽（ミリャン）送電塔の建設に反対し、平和デモを繰り広げた高齢者を鎮圧する過程で14人が負傷した」という内容も報告書に含まれている。

　また、アムネスティは憲法裁判所の統合進歩党解散決定などを取り上げ、「韓国では昨年8月まで32人が国家保安法違反の疑いで起訴された。保安法による脅威と拘禁の事例が増えている」とした。

　キム·ヒジン アムネスティ韓国支部事務局長は「国際アムネスティが韓国における警察力の使用、国家保安法など具体的な人権状況について懸念を示したことはあるが、全体的な人権状況について『後退』という表現を使ったのは今回が初めてだ」とした。キム事務局長は「今回の年次報告書は、朴槿恵政権発足以来赤信号が点灯している国内の人権状況について、国際社会の懸念が高まっていることを示している」と説明した。

韓国語原文入力: 2015.02.25 19:42