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昨年5月、海軍基地建設阻止運動で罰金刑を受けた平和活動家が江汀村に賦課される過度な罰金を糾弾して自主労役を決議する記者会見をソウル中央地裁前で開いている。//ハンギョレ新聞社

　済州海軍基地、慶尚南道密陽(ミリャン)送電塔の建設反対運動をして罰金刑を受けた活動家たちが罰金納付の代わりに自発的に労役を選択している。

　済州海軍基地建設阻止のための全国対策会議、韓国キリスト教教会協議会人権センターは25日、ソウル瑞草(ソチョ)洞のソウル中央地裁前で記者会見を行い、「海軍基地建設過程の不法と誤った政策実行に対抗して平和示威をしてきた済州江汀（カンチョン）村住民と市民に対して裁判所が罰金刑を乱発している。 罰金ではなく労役を選択することにより集会・示威の自由を傷つける不当な法執行に抵抗する」と明らかにした。両団体は海軍基地建設反対示威の過程で住民と市民約700人に計4億ウォン(1円＝9ウォン)の罰金が宣告されたと推算した。

　記者会見後、イム・ポラ ソムトル香隣教会牧師(47)とイ・ヨンウク氏(76)が労役のためにソウル東部地検に自主出頭した。二人は示威過程で警察の阻止線を越えたという理由で昨年12月それぞれ350万ウォンの罰金を宣告された。罰金刑を宣告された別の活動家二人もソウル西部地検に自主出頭した。

　26日には慶尚南道庁で「密陽送電塔反対対策委員会」が「罰金爆弾不服従-労役刑宣言記者会見」を開く。 対策委は「暴力鎮圧警察はただの1人も司法処理されない反面、反対住民と市民約60人には計2億ウォンを超える罰金が宣告されたと推定される」として、このように明らかにした。 記者会見の後、罰金400万ウォンを宣告された活動家が昌原(チャンウォン)地検晋州支庁に出頭する予定だ。