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米国議会の2015国防年授権法。

　米国防部が議会の国防授権法確定により来年初めから韓米日の3角ミサイル防御(MD)協力強化方案を本格的に検討するものと見られる。これは韓国が推進する韓国型ミサイル防御体系(KAMD)を、米日同盟が主導するMD体制に積極的に連動させようとする動きとして注目される。

　米国上・下院軍事委員会は8日に最終合意した国防授権法案に、5月に下院を通過した法案内容をそのまま反映させ「国防長官は3国のミサイル防御協力強化方案を評価し、これを法案発効後6か月以内に上・下院軍事委に報告せよ」と要求した。法案は11日に上院を最終通過すれば、来年1月から公式発効される予定だ。

　法案は「韓米日3国間ミサイル協力は、北東アジア領域内で米国の同盟安保を強化し、領域内前線陣地に配置された米軍と米本土の防衛能力を増強させる」とし「3国ミサイル協力強化の機会を模索するための評価作業を実施して、朝鮮半島からの威嚇を解決するために短距離ミサイルとロケット、砲撃防御能力と関連した代案を評価せよ」という内容を盛り込んだ。

　法案は評価要素と関連して「(軍事)情報の共有拡大とシステム統合、連合訓練を含むミサイル防御協力が可能な分野を評価すること」を具体的に注文した。 これは米国が韓米日3国の情報共有約定を本格的に推進する可能性を示唆するものだ。