朴槿恵（パク・クネ）大統領は13日、「韓日国交正常化50周年を意味深く記念し韓日関係の安定した未来を次世代に譲るためには、(日本政府が)主要な懸案となる日本軍慰安婦問題の解決のため最善を尽くさなければならない」と明らかにした。
朴大統領はこの日午後、大統領府で二階俊博自民党総務会長に面会して安倍晋三首相の親書を伝達された席でこう語り、「(慰安婦問題解決が)両国関係改善の第一歩になるだろう」と繰り返し強調した。韓日国交正常化50周年を迎え一角で提起されている韓日関係改善の展望と関連し、朴大統領は韓日関係改善のための前提条件に釘を刺した形だ。
安倍首相は二階総務会長を通じて伝えた親書で「韓日国交正常化50周年である今年が両国において良い年になるよう互いに努力しよう」という内容が込められていたと大統領府は明らかにした。だが、朴大統領はその親書に対し「もう53人しか残っていない被害者おばあさんの平均年齢が88歳になるので、この問題の解決のため残された時間はわずかだ」と指摘し、「残された方々の名誉回復のため納得がいく可能な措置が早期になされるよう二階総務会長の関心と努力をお願いする」と求めた。
これに対し二階総務会長は「被害者が生存しておられる間にこの問題を解決するのは極めて当然だと考える」としたうえで、「問題解決のために力を合わせる。朴大統領の要請を十分に留意し、韓日関係の発展のために積極的に努力する」と約束した。
朴大統領はまた、今年の戦後70周年を機に発表される安倍首相の談話に関しても「国際社会が注目している」とし、「各界の幅広い意見を反映する必要があるという二階総務会長の意見は、日本の未来のために望ましいことと思う」と話した。さらに朴大統領は「日本国内で続いた反韓デモや嫌悪発言問題に積極的に対処しなければならないという(日本国内の)動きが表面化していることを幸いだと考える」とし「このような動きが具体的な実を結べるよう積極的な関心と支援を頼む」と付け加えた。
二階総務会長は日本の全国旅行業協会長の資格で協会所属会員、自治団体長、企業家など約1400人の訪韓団を率いて12日から3泊4日の日程で韓国を訪問した。
韓国語原文入力:2015.02.13 22:14
