「5・30措置後市場経済の要素拡散
3〜4年後には食料自給自足の見通し」
中国の外交学術誌が「金正恩体制が発足して以来、北朝鮮の経済事情が好転した」と分析した。中国外交部が主管して発行する『世界知識』は最新号で「金正恩（キム・ジョンウン）政権が発足してから様々な市場経済の要素を導入した」とし「3回目の核実験後、国際社会の制裁の中でも、経済状況がむしろ良くなった」と記した。
同誌は、「北朝鮮の農業貿易市場が活気を帯びており、様々な日用品を自国で生産している。しかし、北朝鮮が国際社会の制裁を受けている状況で、外資導入や外部の援助、対外貿易などが増加した動向は見当たらない」とし「経済が好転したのは、内部で新しい動力が生まれた結果と見るべきだ」と分析した。
同誌は、国連食糧農業機関（FAO）のデータを引用し、「北朝鮮の食糧不足分は2011年まで108万6000トンだったが、昨年は34万トンに減った」とし「3〜4年後には、自給自足できるだろう」との見通しを示した。
同誌は北朝鮮の経済が良くなった理由として、金正恩朝鮮労働党第1書記が昨年導入した5・30措置や圃田担当制などを挙げた。 5・30措置は政府が持つ権限を工場や企業、農村、地方政府、開発区などに委譲し、自律経営権を拡大した措置をいう。
5・30措置を初めて確認した金景一（ジン・ジンイ）北京大学教授は、「今年5・30措置に伴う具体的な後続作業が実施されるだろう」と述べた。圃田担当制とは、協同農場の最小単位である班で3〜5人の農民が一つの圃田（一定面積の田畑）を耕作し、割り当てられた目標量以外は個人が処分できるようした制度をいう。
同誌は、「5・30措置が広く施行され、市場経済の要素が取り返しのつかない傾向となった」とし「今後、北朝鮮が家族型の圃田担当制や工場長責任制など市場経済の要素を導入するだろう」と予想した。さらに「北朝鮮が経済の好転を維持するためには大規模な外資誘致が必要だ。昨年末チェ・リョンへ労働党秘書とリ・スヨン外相がロシアと東南アジアを訪問したことも投資誘致が主な目的だった」とし「ただ、北朝鮮が核問題と関連して明確な説明を行わない場合は、外資誘致を期待するのは難しい」と指摘した。
韓国語原文入力:2015.02.08 20:44
