2018年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック分散開催をめぐる議論が絶えないなか、地元の江原道地域の市民社会団体が直接国際オリンピック委員会(IOC)に分散開催などを要求する請願運動を展開することにした。
「平昌冬季オリンピック血税浪費と環境破壊中断を促す江原地域市民社会団体」は2日午前、江原道庁前で記者会見を開き、「意を共にする江原道民2018人と国際オリンピック委員会を相手に平昌オリンピック分散開催のための請願運動を展開する」と明らかにした。 この日の記者会見には江原市民社会団体連帯会議、全国教職員労働組合江原支部、民主労総江原地域本部など、江原地域にある30余りの市民社会団体が参加した。彼らは政府に対しても「大規模な国際スポーツイベントで無分別かつ幼稚に税金を浪費する悪循環を断ち切るため根本的な対策を用意せよ」と促した。
ユ・ソンチョル江原市民社会団体連帯会議事務局長は「江原道と組織委は分散開催をするには競技場建設などに必要な時間が不足だと理由を挙げている。だが、私たちが要求する分散開催は場所だけ移し、他の所に同じ競技場を作ろうというものではない。予算節減と事後の活用方法を最大化させるため既存施設を積極的に活用する方法を探そうというものだ。江原道と組織委が決断を下せば分散開催カードを持ち出した国際オリンピック委員会も積極的に受け入れるだろう」と話した。
キム・ウォンマン全教組江原支部長も「オリンピックの後に残ることになる借金と競技場は江原道財政に大きな負担になり、結局は江原道民の犠牲を強いることになるだろう。国際オリンピック委員会と分散開催を具体的に協議すべきだ」と主張した。
緑色連合、文化連帯、スポーツ文化研究所、体育市民連帯など環境やスポーツの市民団体もこの日ソウル中区貞洞（チョンドン）のフランチスコ教育会館で「平昌冬季オリンピック分散開催推進のための討論会」を開いた。 発表者のコ・グァンホン翰林大学教授は「国際オリンピック委員会が提案した『アジェンダ2020』はオリンピックの限界を克服するためのIOCの革新案であり私たちができない理由はない。政府は単独開催を固守することから前向きに抜け出すべきだ」と主張した。 チョン・ヒジュン東亜大学教授は「平昌組織委は時間がないと主張するが、6カ月以内に議論を決着させ決めればいい。分散開催は私たちに失うものより得るものが多い」と強調した。
韓国語原文入力:2015.02.02 21:53
