「内乱関連集会に参加しない」
訴訟提起した2人の名前、結局削除
憲法裁判所が昨年12月19日、統合進歩党解散を決定する際、「内乱関連集会」の参加者として誤って明記した人たちの名前を決定文から削除した。憲法裁が決定文を修正することは異例のことだ。 年内宣告の方針に合わせようと、裁判官と研究官が十分な検討なしに決定文に出てくる主要な事実関係を“寄せ集めた”ことを自ら認めたものと見られる。
憲法裁は29日、内乱関連集会に参加したことになっているユン・ウォンソク「民衆の声」代表とシン・チャンヒョン前進歩党仁川（インチョン）市党委員長の名前を決定文から削除したと明らかにした。二人は進歩党京畿道党が主催した2013年5月に「合井（ハッチョン）洞会」に参加していなかったが、憲法裁は決定文に彼らを参加者として明示した。この集会は、検察がイ・ソクキ前議員などを内乱陰謀罪で起訴するのに決定的根拠となり、憲法裁判所の進歩党解散決定においても重要な根拠として使われた。
憲法裁の関係者は、「誤りが報道された日から裁判官が決定文を検討し、シン氏などが訴訟を提起する前の22日、裁判官9人が評議を開きその部分を修正することに決めた」と話した。また、進歩党党員教育委員会の委員でもないのに委員と表現されたイ氏とアン氏に対しても「委員」という肩書きを取り除いた。
裁定文に誤りはまたあった。昨年6月の地方選挙で進歩党は、基礎議会に選挙区議員31人と比例代表議員の3人を当選させたが、決定文は「基礎選挙区議員、比例代表議員3人当選させるのにとどまった」と表現した。政党法を説明する部分でも、政党登録要件になるには「市・道党別1千人以上」いるべきだが、「市・道党別」という説明が抜けていた。イ・ソクキ前議員の1審宣告日を説明しながら、「2014年」を「2017年」と間違えて記したこともあった。憲法裁はこのように合わせて9カ所を削除・変更したと明らかにした。
自分の名前が誤って掲載されている事実を知ったシン氏は12月31日から憲法裁の謝罪を求める1人デモを行ってきた。シン氏とユン氏は26日、憲法裁判所の裁判官9人のうち、進歩党解散決定に賛成した8人と国を相手に6000万ウォン（約660万円）の損害賠償訴訟をソウル中央地裁に提出した。シン氏はハンギョレとの電話インタビューで「決定文を修正したのは良いことだ。しかし、憲法裁がこれに対して一言の謝罪もないなど、毀損された名誉を回復させるための努力を行っていない。訴訟を取り下げするつもりはない」と述べた。
憲法裁は過去に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の弾劾や行政首都違憲などの重要な事件で今回のようなとんでもない誤りを犯したことはなかった。非常にまれに固有名詞や数値を間違って書く場合はあったが、今回のように重要な事実を間違えたり歪曲した前例はない。イム・ジボン西江大学法学専門大学院教授は「大法院（最高裁）が出した決定文で関係ない人の名誉を毀損する誤りを犯すのはあり得ないことだ。決定文を作成する際、期限に追われ急いだ様子が窺える。本当に国民の人権を考えるなら、訂正する前に謝罪するべきだった」と述べた。
韓国語原文入力: 2015.01.29 22:01
