新年に入り13％p墜落...「年頭会見」「手帳騒動」など相次ぐ悪材料が影響
朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行に対する日刊支持率が33.2％まで落ち込んだ。新年に入って13％ポイント近く急落した。 「年末調整」を巡り非難が高まるなど、新年に入って相次いでいる大統領府発の政治的な悪材料が支持率急落の主な要因とみられる。
世論調査専門機関のリアルメーターが20〜21日に調査し22日に発表した日刊集計によると、朴大統領の国政遂行を肯定的に評価したのは回答者の33.2％で、前日（35.0％）より1.8％ポイント下がった。これは、朴大統領就任後に実施されたすべての世論調査の結果の最低値だ。一方、否定的に評価したのは前日より0.4％ポイント上がった58.8％だった。
リアルメーターの日刊支持率は前日の2日間調査した結果の平均値を毎日発表するものだが、2日に発表された新年最初の日刊支持率は46.0％だった。以来40％台を維持していた支持率はキム・ギチュン秘書室長と「門番3人組」への変わらない信頼を確認した朴大統領の年頭記者会見（14日）以降、30％台に下がり始め、セヌリ党のキム・ムソン代表の「手帳騒動」後の20日には35.0％まで落ち込んだ。それに「年末調整」問題まで重なり、21日には33.2％まで墜落した。
年末調整への非難に対し、チェ・ギョンファン経済副首相兼企画財政部長官が緊急記者会見を開いて鎮火に乗り出し、まもなくセヌリ党と政府が補完対策を出すなど、政府・与党が急いで対応に当たったにもかかわらず、下落が止まらなかったという点も注目される。30％を下回る可能性も排除できないからだ。
この調査は、全国の19歳以上の1千人を対象に、有·無線を混合して電話インタビューと自動応答方式で行われた。標本誤差は95％、信頼水準は±3.1％である。
韓国語原文入力：2015.01.22 11:51
