朴槿惠(パク・クネ)大統領の当選2周年に当たる19日、大統領支持率が就任以来初めて40%台を割り込み37%を記録したと世論調査機関の韓国ギャラップが明らかにした。 37%は朴大統領就任以来、韓国ギャラップの調査としては最低値だ。
韓国ギャラップが今月16日から18日まで全国成人男女1006人を対象に調査した結果によれば、朴大統領の職務遂行評価について37%が「肯定評価」を、52%が「否定評価」をしていることが分かった。 肯定評価は先週より4ポイント下落した。否定評価もギャラップ調査としては最高値を記録した。
朴大統領の支持率が相対的に高い、大邱(テグ)・慶尚北道(33%→46%)と釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶尚南道(42%→53%)でも否定評価が上昇した。 韓国ギャラップは「朴大統領の既存支持層にも大統領府文書流出事件の余波が及んでいることを示している」と説明した。
朴大統領に対する否定評価の理由としては、回答者の21%が「疎通不十分」を挙げ、「人事問題」(11%)、「庶民政策不十分」(8%)、「国政運営が円滑でない」(8%)が後に続いた。特に「疎通不十分」は先週より5%上昇し、「チョン・ユンフェ氏など国政介入」問題が続く中でも明確な立場を示していない朴大統領に対する評価が反映されたものと分析される。
韓国ギャラップは「国民は文書の内容が事実か否かとは別に、大統領府でそのような文書が作成され“秘線実力者”と呼ばれる人や大統領の弟が検察に出頭するなどの一連の事態自体を重く見ているようだ」と分析した。