韓国で昨年の国税収入が政府予想値を大幅に下回り、13兆ウォン(約1兆4000億円、1ウォンは約0.11円)の大規模な“税収パンク”の憂慮が現実味を帯びだした。 税収が減り、財政赤字も1年前に比べ15兆ウォン近く増えるなど、財政健全性も悪化したことが分かった。
企画財政部が20日に発表した「2015年1月月刊財政動向」によれば、昨年1~11月の国税収入は189兆4000億ウォンと集計された。 当初予想に較べ、実際に入ってきた歳入の比率を意味する税収進度率は87.5%となった。 これは史上最大水準の国税収入欠損(8兆5000億ウォン)が発生した2013年の同期税収進度率(93.1%・決算基準)より何と5.6%ポイントも低い水準だ。それほど歳入実績が前年より一層悪化したことを意味する。 政府内外では昨年の国税収入欠損規模が13兆ウォン内外に達すると展望している。
税目別に見れば所得税と付加価値税、交通税は前年同期に比べそれぞれ4兆8000億ウォン、2000億ウォン、1000億ウォン増えたが、法人税と関税はそれぞれ1兆5000億ウォン、1兆8000億ウォン減った。これは2013年は景気が良くなく、今年に入って韓国ウォンの価値が上がって現れた現象と解説される。法人税は一年前の景気の影響を強く受け、関税は当該年度の為替レートの影響を強く受ける。
収入が減ったことで財政収支は悪化している。 11月までの統合財政収支は3兆3000億ウォンの赤字となって現れた。 統合財政収支から国民年金基金など社会保障性基金収支を除いた管理財政収支赤字は昨年同期に比べて14兆6000億ウォン増えた30兆2000億ウォンと現れた。 財政健全性を測る指標として使われる管理財政収支赤字幅の増加は、それだけ政府の財政状況が悪くなっているという意味だ。