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イ・ジェミョン城南市長//ハンギョレ新聞社

　イ・ジェミョン京畿道城南(ソンナム)市長が今度は“セウォル号実所有者論争”に加担し、ネット空間を騒がせている。彼は2010年就任当初に地方財政診断を要求してモラトリアム宣言をしたかと思えば、“従北論議”正面突破と“国家情報院の個人査察”暴露など大型イシューを作った。

　イ市長は今月28日、自身のフェイスブックを通じて「清海鎮(チョンヘジン)名義で登録されたセウォル号の実所有者は誰だろうか? 私は今もセウォル号が国家情報院の所有であることを確信している。『陽友共済会』の存在でその確信が更に確かになった」と主張した。

　イ市長はそう主張をする理由を挙げた。 第一に、船舶のトイレットペーパーから社員の休暇まで80項目を細かく指摘した国家情報院指示事項は、国家情報院が所有者でなければ到底理解できないということ。 第二に、大韓民国のすべての船は事故時に海軍と海洋警察のような救助業務担当国家機関と船舶の所有会社に先ず報告するが、セウォル号だけは事故の時に国家情報院に報告することになっていて、実際に最初に国家情報院に報告したということだ。 イ市長は「国家情報院が所有者ならば、簡単に理解できる」と説明した。

　イ市長は続けて「セウォル号が国家情報院の所有である可能性に言及したり告訴までした者が現れたが、今になって見ればむしろ国家情報院所有と判断する根拠がもう一つできた。 最小3千億ウォン(約330億円)以上の資産を転がし、船舶投資の経歴まである陽友共済会の存在だ」と主張した。 彼は「陽友共済会は国家情報院基調室長が理事長を務め、国家情報院の現職職員が運営する法的根拠もない投資機関であり、すべての運営事項が秘密裏に扱われている」と付け加えた。

　イ市長は「所有者を明らかにする民事裁判や刑事裁判ならば、国家情報院の所有と認定される100％確実な証拠である『国家情報院指示事項』や『事故後の報告体系』を巡っても、国家情報院がなぜ船舶を所有するのかという疑問を持つ人々が相当いた」として「今は数千億ウォン台の資産を利用して金儲けをしている国家情報院が船舶を取得運航していた事実まで確認されたので、その疑問さえも解け、セウォル号は国家情報院の所有という自身の確信が一層確かになった」と主張した。

　また、イ市長は「市民団体を名乗る所が幸い私を検察に告発した。今後は検察の捜査でセウォル号取得資金、運航利益の帰属配分、運航指揮体系などに関して合法的に調査糾明する機会ができた」と歓迎する意思を伝えた。

　これに先立ってイ市長は最近ある保守団体が「イ・ジェミョン城南市長がセウォル号惨事と関連してSNSを通じて虚偽の事実をねつ造し流布した」として、ソウル中央地検に告発状を出した事実に対してこのような事実を明らかにした。

　一方、イ市長は29日にもフェイスブックを通じて「100個近いセウォル号に対する国家情報院指示事項は、国家情報機関というの立場で行ったことでしょうか？ あるいは実所有者として行ったことでしょうか？ 無数の船舶のうち、唯一セウォル号だけが事故時に一番最初に国家情報院に報告することにされていたし、実際に今回の沈没事故直後に一番最初に国家情報院に申告した点を参考にしてもかまいません。国家情報院が陽友共済会名義で数千億ウォン台の資金を運用していて、船舶、航空機、ゴルフ場など無制限に事業を行っていて、その内訳は絶対に明らかにしない…。 船舶の購入運航もしたことがあるという点も判断に参考に…。 さあセウォル号は実際の所有者は誰でしょうか?”と書いた。