チェ・ギョンファン副総理が朴大統領に建議
セヌリ党キム・ムソン代表「機会を与えねば」
新政治民主連合は賛否分かれる
朴大統領支持率下落に加え
“ナッツリターン”で世論悪化し未知数
年末年始の雰囲気に合わせ与党内と政府の一部で収監中の企業家の仮釈放話が出回っている。来年2月の朴槿恵（パク・クネ）大統領就任2周年、旧正月あるいは「三・一節」を見据えたお膳立てのように見える。
チェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官は、来年は企業投資環境がさらに悪化するうえ、財閥総師らの収監で投資決定が遅れていることを理由に企業側の仮釈放の主張を積極的に展開させた。企画財政部関係者は25日「チェ副総理は『企業家に対し一般人より厳格な物差しで仮釈放を適用するのは逆差別』という話を公式の場で何回もしているので、大統領府にも意見が伝えられたであろう。大統領に直接建議したと伝え聞いている」と話した。
赦免は大統領権限だが、仮釈放決定は法務部長官の権限だ。だが、結局は朴大統領の意思が重要である点から大統領府の選択に関心が傾く他はない。大統領府高位関係者はこの日『ハンギョレ』との通話で「大統領が直接決める赦免でない仮釈放問題に対し大統領府が立場を明らかにするのは難しい。内部的に議論されたこともない」と話した。
大統領府内外では朴大統領が大統領選挙の時から“企業の非寛容原則”を繰り返し強調してきたうえに、最近は“秘線（隠密の）実力者の国政介入疑惑”とこれによる支持率下落などで朴槿恵政権が窮地に追い込まれている状態で“企業家の仮釈放”といった政治決定は下しにくいとする分析が多い。また、大韓航空の“ナッツリターン”を機に財閥オーナー全般に対する世論悪化も考慮せざるをえない。
仮釈放がされる場合、対象は刑期の3分の1以上を満たす仮釈放要件を充足しているのはチェ・テウォンSK会長とチェ・ジェウォン副会長くらいだ。チェ会長は昨年1月に系列会社の資金横領容疑で法廷拘束され懲役4年を実刑宣告を受け、1年11か月服役中だ。チェ副会長は昨年9月の2審で3年6か月を宣告された。この他にも企業手形詐欺の発行容疑で拘束されたク・ボンチャン前LIGネクスワン副会長、ク・ボンヨプ前LIG建設副社長も対象になる。まだ裁判が進行中のイ・ジェヒョンCJ会長、病気保釈状態のイ・ホジン テグァングループ会長などは仮釈放対象ではない。
これに関連してキム・ムソン セヌリ党代表は24日、国会で記者に囲まれ「経済が深刻な状況で(刑を)ある程度こなした企業家に経済再生に努力しろという次元で機会を与えなければならない」と話した。一方でキム・ソンス新政治民主連合スポークスマンは25日「チョ・ヒョナ前大韓航空副社長の“ナッツリターン”事件で企業倫理に対する国民の目が厳しくなった時であり時期的に不適切」と反対の立場を明らかにした。しかしパク・チウォン新政治連合議員は「企業に対する優遇対策はよくないが不利益を与えるのも好ましくない。普通は決まった刑量の70～80％をこなせば(仮釈放を)するのに、彼ら(企業家)はなぜしないか」として「それ(企業の仮釈放)が『財閥の肩入れをしている』と言われる時代は過ぎた」と語るなど野党の中でも異見がある。
韓国語原文入力：2014.12.25 22:17
