“秘線実力者”国政介入疑惑で固定支持層離脱の兆し
男性支持率 36％まで下落…50-60台 相当な下落幅
朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持基盤とされるTK(大邱市・慶尚北道)地域でも尋常でない支持率下落傾向が見られる。ある世論調査では、就任以来初めて国政遂行支持率が30％台に下がった。セウォル号事故とムン・チャングク国務総理落馬問題の時も揺るぎなかった“コンクリート”支持層が、今回の“秘線実力者”国政介入疑惑のために離脱している信号と解釈される。ユン・ヒウン「ミン世論分析センター」センター長は16日、YTNラジオとのインタビューで「男性とTKの離脱」を朴槿恵大統領支持率下落傾向の主な原因に選んだ。 ユン センター長は「韓国ギャラップの定期調査によれば、女性(45％)に比べて男性の国政支持率が36％まで落ちた。 男性は政治ニュースを速かに受け入れ、頻度も高いため敏感に受け入れる」と語り、下落の原因を「最近あった大統領府文書流出問題、秘線実力者の国政介入疑惑を早期に遮断できないこと」と分析した。
また「大統領の核心支持基盤と言われる嶺南(慶尚道)やTK地域でも(支持率下落)影響を受けた」と説明した。 「特に50代と60代以上で高い支持を得てきたが、50台は49％まで下がった。 以前は60％中盤の支持があった世代だ。 60代以上では80％が支持していたが、今は64％だ。 固定支持層で相当な下落が続いており追加的な下落につながっている」ということだ。
朴大統領の国政遂行支持率を牽引した地域・高年齢層基盤が動揺し、男性の離脱が加速化し“マジノ線”と言われた支持率40％台も割り込む兆しだ。 世論調査専門機関リアルメーターが12月12日までの5日間、全国19歳以上の有権者2500人を対象に調査した結果(標本誤差95％信頼水準±2.0％)、朴大統領の国政支持率平均値は先週39.7％を記録した。 韓国社会世論研究所の調査でも否定評価が53.8％で就任以来の最高値を記録した。
先週末(7日)には朴大統領が秘線国政介入疑惑を“チラシ”と規定して強硬発言をしたことがかえって悪影響を及ぼした。 実際、今月5日にリアルメーターが実施した日間調査で支持率が42.5%だったが、週末に更に下がった結果が出た。
文書流出過程に焦点を合わせた検察の捜査で“秘線実力者”疑惑局面を突破しようとしていることに対する国民的世論も否定的だ。 韓国リサーチが12月13日全国1000人(標本誤差95％信頼水準±3.1％)を対象に調査した結果、「国政介入疑惑に対する検察捜査を信頼する」という回答は28.2％に過ぎなかった。「不信に思う」という回答は63.7％でかなり高かった。
今までに朴大統領の支持率が大きく下がったのは就任後二回ある。 就任直後にユン・チャンジュン元大統領府報道官をはじめとする人事問題で支持率が40％序盤まで下がった。セウォル号事故から二か月ほどが過ぎた後の7月には、チョン・ホンウォン国務総理の後任者に指名されたムン・チャングク国務総理候補者の落馬問題が政局を揺さぶり、支持率が40％のマジノ線に近接し、否定評価も51.7％で当時の歴代最高値を記録したことがある。
来年からは国政3年目で、通常ならレイムダック(権力漏水現象)が始まる時期だ。 歴代政権はだいたい3年目からレイムダックを体験した。 ユン センター長は「金大中(キム・デジュン)政権までは下方階段型だとすれば、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と李明博(イ・ミョンバク)政権ではL字型」と説明した。 米国産牛肉問題のような局面で李明博政権は急激に支持率が下がるL字型の支持率下落を体験したということだ。 ユン センター長は「心理的マジノ線が40％で維持されてきたので、50代以上の高齢層が今回の事件を一時的と受け止めるか、相当な影響を与える要因として認識するかにより朴槿惠大統領の国政支持率の趨勢を決めるだろう」と話した。
訳J.S(1970字)
