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2007年11月2日、国会環境労働委の労働部国政監査に出席した朴槿恵当時ハンナラ党議員の後に、イ・ジェマン補佐官(現、大統領府総務秘書官)が座っている。 カン・ジェフン先任記者//ハンギョレ新聞社

　朴槿恵大統領が国政遂行に対し、肯定評価より否定評価が5％高く現れた。“チョン・ユンフェ国政介入疑惑”論議が影響を及ぼしたものと見られる。

　韓国ギャラップが2～4日、全国の成人1003人に朴大統領の職務遂行評価を尋ねた結果、肯定評価は先週に比べて2％下がった42％と調査された。 反面、否定評価は先週より3％上がった48％になった。 否定評価が肯定評価を6％上回った結果で、否定評価が肯定評価より5％以上も高くなったのは7・30再補欠選挙以後初めてだ。

　ギャラップの世論調査で否定評価が肯定評価を5％以上も上回ったのは、総理候補人事問題が起きた6月第3週から7月第2週まで、及びセウォル号惨事100日の7月下旬だった。 特に7月第4週には、就任以後の肯定評価の最低値40％、否定評価は最高値50％を記録した。

　職務遂行に対する否定評価の理由としては“疎通”(14％),“経済政策”(11％),“公約実践・立場変更”(11％),“国政運営”(9％),“福祉・庶民政策”(9％),“人事問題”(8％)等が挙げられた。

　ギャラップは「今回の調査で“疎通不十分”が3％上がり、“人事問題”が5％増加し、少数応答で“チョン・ユンフェ文書波紋”が1％と集計された」として「これらは全て関連した内容と見ることができ、今週の大統領職務評価下落の最大の原因として作用したと見られる」と話した。

　今回の調査は携帯電話RDD(無作為電話かけ)調査方式で行われ、標本誤差は95％信頼水準に±3.1％、応答率は17％だった。

韓国ギャラップの朴槿恵大統領職務遂行に関する世論調査の推移を見せるグラフ。赤い線は「誤っている」、灰色の線は「よくやっている」。

チョン・ヒョクチュン、イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )