労働界・市民団体・野党 反発すると
解雇要件緩和 検討事実を否認
企画財政部「正規職保護は行きすぎており合理化が必要
非正規職対策に含めて来月発表」
企画財政部が正規職の解雇要件緩和を検討しているという事実が知らされ、労働界に続き、25日に市民団体と野党からも反駁声明を出すなど波紋が広がっている。 企画財政部は検討事実を否認するなど、ひとまず一歩後退しながらも、正規職保護の合理化、すなわち正規職保護に関する規制緩和は継続的に推進する意向を明らかにした。
「(企業の負担を減らすために)正規職解雇に対する手続き上の要件を合理化することを検討している」という企画財政部側の24日の発言は、政府が来月に発表を準備している「2015年経済政策方向」と「非正規職総合対策」に対する説明過程で出てきた。
企画財政部は来年の経済政策方向の核心課題の一つとして労働改革を挙げている。 これに先立つ今年3月に朴槿惠(パク・クネ)政権が今後3年間の経済分野マスタープランを明らかにした「経済革新3か年計画」によると、「労働市場の二重構造を改善するために、非正規職差別を解消し労働条件を保護すると同時に、正規職保護を合理化する」という内容が出てくる。 これは非正規職の処遇を高める一方、相対的に良い正規職の雇用条件を低めるという意味だ。 こうした論理は「正規職解雇が困難だから非正規職を雇用する」という経営界の主張と同じ脈絡にある。
企画財政部側から漏れてきた発言に対して、労働界は直ちに反発した。 25日には参与連帯が論評して「整理解雇要件の緩和は労働と雇用の根幹を揺るがす」と批判した。 野党側も公式声明を通じて「チェノミクス(チェ・ギョンファン経済副総理主導の経済政策)が暴走している」(正義党)などと強く批判した。 労働政策の主務部署である雇用部は、関連事実を強く否認した。 雇用部関係者は「企画財政部が言う正規職解雇要件の緩和などが具体的に何の話か、まったく分からない。いかなる協議もしていない」と話した。
波紋が広がると企画財政部は説明資料を出して「正規職整理解雇要件の緩和を検討しているというのは事実ではない」と立場を明らかにした。 だが「労働市場の改革は非正規職差別の解消と正規職保護の合理化をバランス良く推進する必要があり、具体的な対策の内容は現在関係部署と協議中」という内容を説明資料に付け加えた。正規職保護の合理化を推進するという立場を固守したわけだ。
企画財政部関係者は「韓国の労働市場は正規職と非正規職の格差が大きすぎる。これを改善しようということだ。 非正規職のための対策も出さなければならないが、過度な保護を受けている正規職側についても合理化が必要だ」と話した。 また「種々の内容について雇用労働部などと協議している。 来月発表される非正規職総合対策に盛り込まれるだろう」と話した。
整理解雇要件の緩和は、いわゆる「正規職保護合理化」の方案のうち強度が一番強い側に属する。この日、企画財政部が前言を訂正したのも、波紋がこのまま広がれば今年8月に韓国労総が参加意思を明らかにして8か月ぶりにかろうじて成し遂げた労使政委員会の対話テーブル自体がこわれてしまう可能性が高いという事情を考慮したためと解釈される。
もし労働界などの反発で正規職の解雇条件自体に手を付けられなくなれば、政府が「企業負担を減らす」という目的で検討できるカードは賃金と労働時間だ。 韓国は賃金が年功給体系であり長く勤めるほど賃金が高く、各種手当ても多く複雑だ。 これを緩和するために賃金ピーク制(定年を延ばす代わりに賃金を減らす制度)活性化対策を用意したり賃金構成を単純化させ、事実上、通常賃金を低める方案が出てくる可能性がある。長期的には職務・能力給などの賃金体系を拡大させるものと見られる。
労働時間と関連しても柔軟性を高める可能性がある。すでに政府は時間制の拡大を推進すると明らかにしており、ここに労働時間を柔軟に調整できる弾力的勤労時間制の拡大を検討するものと見られる。 現行の勤労基準法では、2週または3か月単位で施行できるが、これを活用している企業は10%内外だ。
訳J.S(2019字)
