韓国企画財政部、非正規問題に対処するため正規職整理解雇要件の緩和を検討
「非正規職の処遇を改善するには、企業の負担を減らす必要」
チェ・ギョンファン副総理も「正規職に対する過保護への対策が必要」
韓国政府が正規職-非正規職の葛藤を助長…波紋大きくなる見込み
チェ・ギョンファン副総理も「正規職に対する過保護への対策が必要」
韓国政府が正規職-非正規職の葛藤を助長…波紋大きくなる見込み
企画財政部局長級関係者が非正規職総合対策の一環として正規職に対する整理解雇要件の緩和を検討していると明らかにした。 写真は繰り返し正規職解雇要件緩和の必要性を表明してきたチェ・ギョンファン経済副総理兼企画財政部長官。 キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
政府は来月に非正規職総合対策を発表する予定だが、企画財政部が「(非正規職対策にともなう)企業の負担を減らすために正規職に対する解雇要件の緩和を検討している」と明らかにした。
企画財政部イ・チャンウ経済政策局長は24日、「雇用の柔軟性がバランスを取る方向へ向かうべきという方向を定めている。 具体的には正規職の解雇に対する手続き的要件を合理化する内容が議論されている」と明らかにした。 正規職に対する解雇要件を緩和するということは、整理解雇が容易にできるよう勤労基準法を改定するという意味と解説される。
イ局長は「非正規職の処遇改善はしなければならない。だが、企業負担が生じるので、利益の均衡をどこに捉えるべきかを悩んでいる。 雇用労働部と話している。労使政委員会の合意を見なければならない部分」と付け加えた。
この間チェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官は、雇用対策t関連して「正規職に対する過保護があり、定年が60歳まで延びた状況で、誰が正規職を雇おうとするだろうか。 この部分に関する対策が必要だ」という立場を繰り返し明らかにしてきた。
世宗/キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/665827.html
韓国語原文入力:2014/11/24 15:59
訳J.S(844字)
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