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2015年の最低賃金を決める雇用労働部所属の最低賃金委員会第6回全員会議が開かれた6月26日、政府世宗庁舎で労働者側委員のチュ・ポンヒ民主労組副委員長(右)が今年の最低賃金(5210ウォン)では7300ウォンのスイカ一つ買えないという意味でスイカをパク・ジュンソン委員長に手渡している。連合ニュース

　朴槿恵(パク・クネ)政権がスタートして以来、最低賃金も受け取れない労働者が増加し続けていることが明らかになった。 法と原則を強調する政府が、実際には法の死角地帯に置かれた労働脆弱階層の保護はなおざりにしているという指摘が出ている。

　18日、キム・ユソン韓国労働社会研究所先任研究委員が、経済活動人口調査付加調査結果を分析した報告書『非正規職の規模と実態』によると、今年最低賃金(5210ウォン、1ウォンは約0.1円)を受け取れない労働者が12.1％いることが明らかになった。 労働者全体約1878万人のうち227万人が該当し、8人に1人の割合だ。 最低賃金未達率は李明博（イ・ミョンバク）政権末期の2012年には9.6％だった。 しかし朴槿恵大統領就任以後の昨年には11.4％に跳ね上がり、今年に入って更にその比率が高まった。 企業が積み上げた過度な社内留保金を労働者の財布に流れ込ませ、内需を振興させるという現政権の政策実現が望めない状況であることを傍証している。

　さらに政府などの公共部門で働く労働者のうち12.9％(約13万人)が最低賃金以下の賃金を受け取っていることが明らかになった。 これは公共機関が直接雇用でなく間接雇用を乱発し、労働者に低い賃金を支給させているためだと解説される。 外注委託契約を結び、清掃や警備などの業務を遂行する学校の非正規職労働者が20～21日にストライキを予告したが、その理由は低賃金など劣悪な労働条件の改善にある。

　公共機関の間接雇用労働者が最低賃金以下の低賃金を押しつけられていることは、今年5月の雇用労働部実態調査でも明らかになっている。 当時、中央政府部署をはじめとする公共機関479か所のうち、最高検察庁と水原(スウォン)市庁など15か所が最低賃金法に違反していると発表された。率先して“善良な使用者”の役割を果し、民間に模範を見せるべき政府と公共部門が、逆に最低賃金制度を無力化させる“悪質な使用者”の役割をしているという指摘は避けがたい。

　現政権になって最低賃金法違反が増加していることに対して、キム・ユソン委員は「政府が法違反をきちんと取り締まらないために起きていること」と分析した。 キム委員は「朴槿恵政府は口先だけで法と原則を語るのではなく、低賃金労働者の労働条件を改善する法執行を厳格にしなければならない」と指摘した。 国際労働機構(ILO)は2008年に出した『世界賃金報告書』で「最低賃金遵守は勤労監督官の事業場訪問率と最低賃金を遵守しない時に課せられる罰則水準との関数だ。 勤労監督行政が脆弱で罰則水準が低ければ、最低賃金は絵に描いた虎になる」と指摘した。

　今回の報告書で労働者4人に1人は低賃金階層に分類された。賃金労働者の中位賃金(一列に列べた時の真ん中の人の賃金・時給基準で1万234ウォン)の3分の2(時給6823ウォン)未満を低賃金階層に分類するヨーロッパ連合(EU)の「低賃金雇用研究ネットワーク」基準に従えば、これに該当する労働者は計453万人で全体の24.1％に当たる。