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原文入力:2009-06-05午後07:31:37
ソン・ウォンジェ記者

開城工業団地関連懸案を協議するための南北当局間2次接触が11日開城工業団地で開かれる。最近、南北間の軍事的緊張が高まる中で開かれる今回の接触で、北側は去る4月21日の1次接触で知らせてきた通り、開城工業団地労賃引上と土地使用料早期徴収などの措置と関連する具体的な方案を南側に通知するものと予想される。

チョン・ヘソン統一部スポークスマンは5日「北韓は今日午前、中央特区開発指導総局名義で送ってきた通知文を通じて、11日午前10時開城工業団地内南北経済協力協議事務所で開城工業団地と関連した南北当局間実務会談を持とうと提案してきた」と明らかにした。

今回の接触代表としては、北側からパク・チョルス中央特区開発指導総局副総局長が、南側からキム・ヨンタク南北会談本部常勤会談代表が出る。今回の接触でひとまず去る4月の1次接触で再開された南北当局間会合機会が継続できることになった。しかし南北間の議題調整さえできない状況で開かれる今回の接触が実質的な協議の場として機能するかは不確かだ。会談の議題と関連して政府当局者は「私たちの勤労者抑留問題は開城工業団地の最も重要で本質的な問題」として現代峨山職員Ｏ氏問題を優先的に扱わなければならないという既存方針を繰り返し強調した。

ソン・ウォンジェ記者wonje＠hani.co.kr

原文: 訳J.S