「経済自由区域規則」改定の立法予告
外国医師雇用義務比率 「10％→1人」に規制大幅解除
医療界「これがどうして外国病院と言えるのか
事実上の国内営利病院」と糾弾
韓国政府が仁川(インチョン)などの経済自由区域に設立される外国営利病院に対する大幅な規制緩和に乗り出した。 政府は外国人医師雇用義務比率など設立条件が厳しく外国病院が入って来なかったことを理由としているが、保健医療市民団体は国内で事実上”営利病院”を許容する措置だとして反発した。
保健福祉部は20日、経済自由区域に設立する外国営利病院には外国の医師免許を持つ医師を医師全体の10％以上満たさなければならないという規定を削除する内容を盛り込んだ「経済自由区域内の外国医療機関開設許可手続きなどに関する規則」改正案を立法予告すると明らかにした。 改正案が通過すれば、外国営利病院が開設する診療科目のうち内科・神経科・外科・整形外科など16科目の場合、外国の医師免許を持つ医師が一人でもいれば設立が可能になる。
改正案はまた、医療サービスの質の向上などに責任を負う「病院診療に関連した意志決定機構」構成員の半数以上を外国の免許を持つ医師で構成しなければならず、機構の代表者が外国の医師免許を持つ人でなければならないという規定もなくした。 外国病院であっても、国内免許を持つ医師が大多数を占め、病院診療に関する意志決定機構の代表者も国内医師が引き受けられるようにしたわけだ。
福祉部関係者は「外国の医者が多ければそれだけ人件費も増えるために、外国病院の設立が容易でない問題を解消するため」とその趣旨を明らかにした。
外国営利病院の設立は、経済自由区域内に居住する外国人の診療を目的に2002年に初めて許可された。 しかし患者が少なく採算性が低いという理由で、2004年には国内患者の診療も可能なように関連法令を変えた。 以後、米国のニューヨーク長老病院とジョーンズホプキンス病院が営利病院の設立を検討したが、収益性が低いと判断して、それぞれ2006年と2011年に放棄した。 すると李明博（イ・ミョンバク）政権末期の2012年10月には全て外国医師だけが従事するよう定めていた規定を変え、その比率を“10％以上”に緩和した。
当時、保健医療団体は外国医師の比率を大幅に緩和したことに対して、事実上国内営利病院を設立できるようにさせる措置だと批判した。 チョン・ヒョンジュン人道主義実践医師協議会政策局長は「今回の改正案が通過すれば、国内医師が大多数になり診療決定機構も国内医師が行うことになるが、それでも外国病院と言えるか」として「政府が営利病院を導入するためにあらん限りのすべての規制を解除している」と指摘した。
医療界では国内営利病院を許容することになれば、医療費の暴騰と共に健康保険の存立も危うくなると批判している。 福祉部関係者は「外国人投資比率が50％以上でなければならないという設立条件は変わらないので、国内営利病院とは見られない」と説明した。
キム・ヤンジュン医療専門記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
訳J.S(1456字)
