‘羅先(ラソン)’を国際開放都市と見なせば
‘5・24措置’の例外条項を作れる可能性
最近中国からのクルーズ観光が急膨張
高城港(コソンハン)など寄港地作れば効果
‘羅先観光を積極的に活用せよ。’
14日に開かれた金剛山(クムガンサン)観光スタート16周年記念討論会「金剛山と羅津(ナジン)、ユーラシアへの関門」では、北朝鮮の羅先特別市観光を積極的に活用すれば、ユーラシアへの道が一層広く開かれることはもちろん、金剛山観光の再開可能性も高まると指摘された。
ユン・スンヒョン中国延辺大学東北アジア研究院教授は「豆満江(トゥマンガン)地域の国境地帯観光協力方案と政策的含意」という主題の提案で、朝中ロの国境地帯観光協力が急速に拡大していると強調した。北朝鮮と中国、ロシアは、中国の琿春と北朝鮮の羅先、そしてロシアのハサンをつなぐ地域をノービザ観光地として開発が進んでいる状況だとユン教授は伝えた。 これは2013年基準で延辺地域を通じて北朝鮮観光に行った人だけでも19万9000人に達するほど、北朝鮮観光に対する関心が高まっているためだ。特に琿春～羅先～ハサン地域は、朝中ロが隣接した地域で、3か国を同時に体験できるために観光客に人気が高く、発展が期待される所だ。
ユン教授は、北朝鮮もこの地域に対する観光需要を高めるために、羅津(ナジン)市と先鋒(ソンボン)市を併せて作った羅先特別市関連規定を国際化していると強調した。 また、北朝鮮は羅先市草山里(チョサンリ)にある李舜臣将軍勝戦大碑など地元の観光資源も整備していると伝えた。
セヌリ党のシンクタンクである汝矣島(ヨイド)研究院チョン・ナックン政策室長は、討論者として立ち「金剛山観光が再開されないのは5・24措置のためだが、5・24措置を強調すればするほど再開が一層難しくなりかねない」と強調した。 チョン室長は、金剛山観光再開と関連しても「羅先市観光を通じて5・24措置の例外措置を作り出す方法」を活用することを提案した。 チョン室長は「羅先市を北朝鮮の羅先市と見れば、これもまた5・24で行き詰まる」として「北朝鮮の羅先市ではなく、一種の国際社会に開放された都市として見て接近する方が良い」と提案した。
中国、上海海事大学のパク・テウク教授は提案で、環東海地域の観光環境が中国クルーズ産業の急速な膨張により大きな変化を迎えていると強調した。 中国の海外観光人口が急膨張して、飛行機では運びきれない状況になっているため、クルーズ観光が大きく浮上しているというのだ。 パク教授は特に「環東海圏は韓国、北朝鮮と中ロ日などが隣接した地帯で、ヨーロッパとアジアの文化の香りが共存する所」としながら多様な話題と寄港地選択が可能だと強調した。パク教授は「中国の新生クルーズ会社が江原道を重要な協力地域にしようと考えているが、江原道にはまだクルーズ寄港地がない」と伝えた。
これに対してシム・サンジン京畿大学観光経営学科教授は「金剛山観光は初期には金剛号などのクルーズ船で観光を行った」として「環東海クルーズ産業が発展すれば、北朝鮮高城港が良い寄港候補地になるだろう」と伝えた。 北朝鮮も9月20日、中国遼寧省大連で、元山-金剛山地区開発計画関連投資説明会を開くなど金剛山を国際観光地化しようとする動きを見せている。
文・写真キム・ポグン ハンギョレ平和研究所長
訳J.S(1668字)
