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2010年2月1日、国会で開かれた「パケット盗聴の問題点と改善方案に対する討論会」でパケット盗聴を試演している。 パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　情報捜査機関のパケット盗聴機器導入が李明博（イ・ミョンバク）政権後に急増していることが明らかになった。 パケット盗聴とは、インターネットを行き交うデータを横取りして覗き見ることだ。 パケット盗聴機器を活用すれば、電子メールやメッセンジャーなどを中間で横取りして内容を覗き見ることが可能だ。“サイバー検閲”問題に関連して、カカオトークのリアルタイム モニタリング論議が起きているのも、このパケット盗聴機器のためだ。

　ユ・スンヒ新政治民主連合議員が12日に公開した国政監査資料によれば、2005年に9台だったパケット盗聴機器が、現在は80台に増加している。 10年間で9倍に増加した。 特に2008年以後に新たに導入認可された盗聴機器73台のうち71台がパケット盗聴機器を含むインターネット監視設備だ。 その上、これは最も多くの盗聴機器を保有していると推定される国家情報院は除いた数値だ。

　パケット盗聴機器の導入は李政権時期の2009年以後に急増した。2009年に13台、2010年22台、2011年11台、2012年には21台が導入認可された。 李政権時期に起こった“第1次サイバー亡命”事態と時期が一致する。

　一方、2014年現在で国家機関が保有している盗聴機器は合計394台(国家情報院保有装備は除外)に及ぶ。 機関別に見れば、警察197台・検察175台、国防部17台、関税庁4台、海洋警察庁1台などだ。 検察はレーザーでガラス窓の振動を測定することにより盗聴し、特定場所の対話を盗聴し、無線で送信するなどの先端盗聴装備も65台備えている。

　ユ・スンヒ議員は「2008年以後に導入が認可された盗聴機器の97％が、インターネット パケット盗聴機器だということは、政府がEメールとメッセンジャー対話などに対する監視と査察にどれほど執着しているかを示している」と指摘した。