「公衆電話傍受 令状申請受けたことなし
確認せずに書いたもの」
「RO 5月の集まり参加者中
現職公務員30～40人」なる報道も
「報告によれば事実でない」
イ・ソクキ統合進歩党議員などの内乱陰謀容疑に対する国家情報院の捜査過程で「公衆電話傍受 により中国などを経て北側と接触した事実を確認した」「地下革命組織ＲＯの5月の集まりの参加者130人余りのうち30～40人の現職公務員がいる」等の報道が相次ぐや、検察が12日「度が過ぎる。報告を受けた内容と違う」として再度牽制に出た。 検察はこの10日にも、国家情報院捜査過程で容疑内容がいわゆる“公安当局発”で無差別的にマスコミに報道されたことに対し、「公安事件で類例がない」「不適切だ」と批判している。
チャ・ギョンファン水原（スウォン）地検2次長検事はこの日午前、イ・ソクキ議員の検察送致を控えて開かれた記者懇談会で「最近国家情報院が京畿道（キョンギド）水原（スウォン）市内一帯の公衆電話を盗聴してイ議員が総責であるＲＯ核心組織員が公衆電話で米国と中国を経て北側人士と接触したことを確認した」という報道について「公衆電話盗聴はなかったと理解している」と話した。
彼は「公衆電話の盗聴は法律不可能ではないが、不特定多数を相手にすることなのでむやみにできることではない。 しかしそのような令状が(国家情報院から)申請されたことはない。 確認せずに(マスコミが)書いたものだ。 確認された内容だけ出して欲しい」と語った。
彼は「国家情報院が5月の京畿会合参加者の中に公務員がいることを確認した」という一部の報道についても「今まで私が受けた報告によれば、事実でない」と話した。
チャ次長検事は「公職者はすでに知られたように確認された人も少数いる。 今出ている報道は私の知っていることと全く違う」と話した。 一部のマスコミはこの日“公安当局発”で、国家情報院が全国公務員労組所属公務員と全教組所属教師を含む30～40人の出席を確認し召還調査を行なう方針だと報道した。 国家情報院はこれまで5月の会合参加者の確認に力を注いできたといわれる。
この日検察は「現在まで報告を受けた内容」という但し書を付けたが、13～14日頃になされるイ・ソクキ議員の検察送致を控えて根拠の不確かな容疑内容が無差別報道されることに困惑している表情が歴然としていた。
統合進歩党京畿道本部はこの日声明を出して「5月12日の会合は党員を対象にした公開の会合であり、ただ1人の公務員も参加していない。 虚偽ねつ造記事だ」と明らかにした。
マスコミの報道に言及された当事者の名誉毀損訴訟提起も相次いでいる。 進歩党キム・ホンヨル京畿道党委員長は11日「インターネットでダウンロードして保存していた健康常識資料を「私製爆弾製造方法を保存」と報道した<韓国放送>(KBS)を名誉毀損容疑で告訴した」と明らかにした。 拘束されたイ・サンホ京畿進歩連帯顧問がセンター長を務めていた水原社会的経済支援センター職員キム・某氏は10日「昨年1年間国家情報院が電話などの盗聴を通じて私がＲＯ組織の連絡責任者だと分かったと報道されたが、私は今年3月新規採用された。 明らかな虚偽事実だ」として関連報道をした<ソウル新聞>の代表理事などを名誉毀損で告訴した。
水原（スウォン）/ホン・ヨンドク記者 ydhong＠hani.co.kr
訳A.K(1565字)
