相当数の言論学者は、韓国検察の『産経新聞』記者に対する起訴が「言論の自由を萎縮させかねない」として憂慮を示した。 また、裁判で無罪判決が出る可能性が高いと見た。ナム・ジェイル慶北大学教授(新聞放送学)は「大統領府が虚偽報道だと判断し、訂正の必要があるという次元で反発したことは理解できる」としつつも「名誉毀損などの法適用については、大統領のような国家権力には緩め、個人には厳格にすることが国際標準」と明らかにした。 ナム教授は「国家権力の象徴である大統領は、各種メディアの疑惑提起に耐えなければならない地位にある。 過度に政治化された検察が先走っていると見られる」として「最高裁判例から見て、無罪判決が出てくる可能性が高いが、全体的にマスコミ報道が萎縮する効果を持たらすだろう」と付け加えた。 最高裁は2011年9月、検察がチョン・ウンチョン当時農林水産食品部長官らの名誉を傷つけたとして起訴した『文化放送』(MBC)の「PD手帳」BSE報道に対して、「政府または国家機関の政策決定、または業務遂行に関連した事項を主な内容とするマスコミの報道が、公職者個人に対する悪意的攻撃、あるいは甚だしく浅はかな攻撃と評価されない限りは、報道によって直ちに公職者個人に対する名誉毀損にはなりえない」として、PD手帳側の手をあげたことがある。
キム・ソジュン聖公会大学教授(新聞放送学)は「セウォル号事故という大型災難が起きた状況で、大統領の行跡に対する各種の噂が広がっているのに、それを報道しないならばマスコミの機能を遂行できない」とし「公人に対するマスコミの批判を許容してこそ民主的ガバナンスが形成されうる。 検察がこのことを知らない筈がないのに、大統領の顔色を見たようだ」と批判した。 キム教授は「裁判所に事件が渡されれば、無罪判決が出るだろう」と見通した。
訳J.S(899字)
