米軍を支援する‘後方地域’拡大し
弾薬・空中給油など支援増強計画
年末まで議論し、来年に改正予定
朝鮮半島で有事が発生した場合、日本政府は自衛隊が米軍を支援できる地域範囲を大きく広げ、これまで禁止してきた武器・弾薬も米軍に提供できるようにする考えだ。
『読売新聞』は日本政府が9月に発表する予定の「米日防衛協力指針(米日ガイドライン、以下指針)中間報告」に朝鮮半島有事などの‘周辺事態’が発生する場合、自衛隊が米軍に武器・弾薬を供給し、戦闘機に対する空中給油もできるよう対米支援活動を拡大する案を含める予定だと20日報道した。
米日政府は昨年10月、日本が集団的自衛権を行使できるようになった現実を反映して、現行指針を改正することで合意した。 指針は日本とその周辺に非常事態が発生した時、米軍と自衛隊がそれぞれ遂行しなければならない任務を事前に決めておくもので、1978年に初めて制定され、第1次北朝鮮核危機(1993～1994)以後の1997年に一度改正された。
同紙の報道を見れば、指針の改正は大きく二つの方向で進行中と見られる。先ず、自衛隊が米軍を支援できる地域範囲を大きく広げる。 現在は自衛隊戦力が米軍と‘一体化’しないよう、自衛隊が米軍を支援できる範囲を‘後方地域’に限定している。 これまで日本の防衛省は後方地域を「日本の領域内または、現在及び支援活動期間に戦闘行為が起きないと認定される日本周辺の公海、またはその上空」と定義してきた。
しかし、今回の改正を通じて‘後方地域’が‘現に戦闘行為が行われていない場所’に大幅に緩和される見込みだ。 興味深い点は‘公海’という制約が消えた点だ。これは、日本が必要な場合には韓国または北朝鮮の領海まで進出して米軍を支援する可能性があることを暗示するものだ。 しかし日本政府は、戦略的曖昧性を維持するために今後もこの部分に対する明確な説明をしないものと見られる。 日本はまた、国連の平和維持活動(PKO)などでも非戦闘地域に限定されていた対米支援活動範囲を拡大する予定だ。
第二は、支援可能な活動範囲を広げた点だ。 現行指針は支援活動の範囲を、給水・給油・負傷兵治療・物資運送・日本国内でなされる米軍装備に対する整備と修理などに限定している。 ホームページに公開された防衛省の説明資料は「武器と弾薬の提供は除く」と明確に強調している。 しかし、今後は武器・弾薬支援はもちろん、戦闘のために発進した航空機に対する空中給油も可能になる見込みだ。
読売新聞は日本政府がこうした措置を通じて米日同盟の抑止力を維持し、尖閣諸島(中国名 釣魚島)で有事が発生する場合、米軍の介入を確実にする狙いがあると見ていると伝えた。 日本政府は現在この案を巡って米国との最終調整を進行中だ。 日本政府は今年末までに指針を改正した後、指針の根拠になる周辺事態法、自衛隊法など関連法案を来年の定期国会で改正することになる。
東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1400字)
