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最近になり核燃料棒にも揮発油や液化天然ガスのようにエネルギー関連税を課すべきだとする主張がされだしている。国内のある原発の臨時貯蔵水槽に保管されている使用済核燃料棒。韓国水力原子力提供

　韓国の原子力発電所で発生する使用済核燃料は、現在各原子力発電所にある臨時保存施設に保存している。 軽水炉19基(古里(コリ)、ハンビッ、ハンウル、新月城(シンウォルソン)と重水炉4基(月城)等、23基の原子力発電所で毎年750トン程度の使用済核燃料が発生する。 昨年末基準で、臨時保存している使用済核燃料は1万3254トンに達する。

　使用済核燃料の公論化で浮上しているのは、2016年から各原子力発電所別にある臨時保存施設の保存容量が満杯になるためだ。古里原子力発電所は2016年に満杯になる予定で、2018年には月城原子力発電所(重水炉)、2019年にはハンビッ原子力発電所が順に満杯時期を待っている。

　使用済核燃料を処理する方法は大きく分けて、再処理、中間保存、永久処分の三つだ。 再処理方式は使用済核燃料に残っているプルトニウムなど有用な物質を分離・抽出する方法だが、韓米原子力協定や核拡散禁止条約などの障害が多く可能性は少ない。 中間保存と永久処分が有力に議論されているが、これらの方式もやはり論議の余地が大きい。 使用済核燃料公論化委員会関係者は「中間保存を行う場合、施設を各原子力発電所に設置するか、中央集中方式にするかを決めなければならない。 中央集中方式は敷地選定問題はもちろん、移動過程の汚染問題もある。 永久処分方式も敷地選定や技術の側面で長い時間のかかる作業だ」と話した。

　韓国は1978年に古里原子力発電所1号機を筆頭に30年以上に亘り原子力発電所を運営しているが、まだ使用済核燃料の管理政策を確定できずにいる。 2004年に政府が“放射性廃棄物管理方針は十分な議論を経て国民的共感の下に推進する”という決定を下した後、明確な動きがなかったが、昨年末に公論化委を発足させた。 公論化委は産業通商資源部長官が使用済核燃料管理基本計画を樹立する過程で、放射性廃棄物管理法に基づいて設置した民間諮問機構だ。

　委員会は各界の意見を取りまとめて今年末に最終勧告案を政府に建議し、政府はこれを基に管理政策を樹立する方針だが、過度に急いでいるという指摘が多い。 ヤンイ・ウォンヨン環境運動連合処長は23日「フィンランドは30年間かけて全国地質調査を行い、地域住民と議論して結果を得た。 使用済核燃料の処分は、国家全体のエネルギー需給構造次元で原子力依存度をどのように設定するかに対する根本的な問いから議論を始めなければならない。 現在の公論化議論は、喫緊の中間保存施設に焦点を合わせていて、原子力発電所拡大政策の脇役にならざるをえない」と話した。