韓国も日本と同じように使用済核燃料を処理してリサイクルするパイロプロセシング技術と高速増殖炉の研究開発を進行中だ。 日本の高速増殖炉事業白紙化方針が他人事でない理由だ。
日本の決定が我が国の使用済核燃料再処理研究開発に及ぼす影響について、7日政府関係者たちは我が国と日本は違うとし‘継続推進’方針を明らかにした。 反面、環境団体や一部専門家たちは我が国も使用済核燃料の再処理を放棄しなければならないと主張した。
キム・ジュンドン産業部エネルギー資源室長は「日本の状況に関心を持って見守っているが、直ちに我が国の政策に影響を及ぼす決定的変数ではないと見る」と話した。 今年末までに政府に使用済核燃料処理方案に対する勧告案を出すことにした使用済核燃料公論化委員会側は留保する態度を示した。 匿名を要求した公論化委のある関係者は「韓国原子力研究院でパイロプロセシングと高速増殖炉に対する研究開発を進めているが、(日本のケースが)公論化議論に直接的影響を及ぼすものではない。 ただし、日本で高速増殖炉もんじゅの実用化目標を止めることになった原因が、万一技術的側面から実現可能性がないという判断に従ったのであれば、今後の我が国の議論過程でも参考になりうるだろう」と話した。
反面、環境団体と専門家たちは早急な白紙化を要求した。 ヤンイ・ウォンヨン環境運動連合エネルギー気候チーム処長は「フランスに続き今回日本までが高速炉を放棄する程ならば、もう高速炉は実際には可能でないということが判明されたことになる」とし 「日本の決定を他山の石としなければならない」と話した。 エネルギー正義行動のイ・ホンソク代表も「核燃料再処理は全世界で経済性と技術的問題点で障壁にぶつかっているが、我が国だけが盲目的に接近している状況だ。 再処理の代わりに直ちに実現可能な再生エネルギーに対する研究開発と普及を拡大する方向に進まなければならない」と主張した。
米国マサチューセッツ工大で日本のもんじゅを研究したソ・ギュルリョル ソウル大教授(原子核工学科)は「高速炉事業は絶対に成功できず、４大河川事業以上に国家経済に打撃を負わせるだけの事業」とし「日本が遅ればせながら幸運な決定をしたことを契機に、我が国も早く腹を括って高速炉研究開発から抜け出さなければならない」と話した。
日本の決定が韓-米原子力協定交渉にどんな影響を及ぼすかも関心事だ。 韓-米原子力協定で、韓国は使用済燃料の再処理とウラニウム濃縮の許容を要求し、米国はこれに対し反対して葛藤を生じさせてきたためだ。 政府の別の関係者は「我が国と日本は事情が異なる。 日本はプルトニウムをもっと多く作り出す‘増殖炉’構造である反面、我が国は原子炉で作られたプルトニウムを‘バーナー’で燃やして無くすという概念なので、韓-米原子力交渉で我が国の立場を変える必要はない」と話した。
キム・ジョンス、パク・ビョンス、ファン・ボヨン記者 jsk21＠hani.co.kr
訳J.S(1393字)
