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試験成績書が偽造された不良品制御ケーブルを使って工事が進められた蔚山市（ウルサンシ）蔚州郡（ウルチュグン）西生面（ソセンミョン）新岩里に位置する新古里（シンゴリ）原子力発電所4号機の姿。 原発から出た電力線は密陽（ミリャン）送電塔と接続される。 蔚山/キム・ミョンジン記者 littleprince＠hani.co.kr

国会予算政策処 報告書 発表
"韓国、原発周辺に住民密集
事故が起きれば福島以上の被害"

　韓国の原子力発電原価が経済協力開発機構(OECD)国家中で最も低いことが分かった。 政府はこれを根拠に原発増設に乗り出しているが、事故危険をはじめとする間接費用を考慮して原発の経済性に対する再検討がなされなければならないという国会予算政策処の政策提案が出てきた。

　19日、国会予算政策処は‘原子力発電費用の争点と課題’報告書を通じて、政府が(仮称)発電費用算定委員会を構成し、原発の経済的効果を分析し、その結果により新規原発の導入時期を調整する必要があると提案した。 安い発電単価を根拠に原発を増やし続けようとする政府の方針にブレーキをかける形なので,論議の推移が注目される。

　我が国の原子力発電所の発電原価はkW h当たり43.02～48.8ウォン(約4.4円)だ。 国際エネルギー機構(IEA・2010年基準)資料を見れば、フランスの発電費用は我が国の1.8倍、ドイツと日本、米国もそれぞれ1.6倍内外だ。 さらには中国も韓国より発電原価が多少高いと集計された。 これは新規原子力発電所の建設費が発電能力kW当たり231万ウォンで、米国(640万ウォン/kW)とフランス(560万ウォン/kW)の半分水準であることに由来する。 原子力発電所の発電原価で建設費は50%以上を占める。 原子力発電所がいくつかの敷地に密集しており、行政費用および立地費用が節減され、低い規制費用と反復的建設経験などが建設費を下げた要因に挙げられる。

　予算政策処はこのような発電原価(発電費用)には重大事故発生に対する憂慮や使用済核燃料処分、高圧送電線路の立地、安全規制水準など社会的葛藤を誘発する費用が反映されていないために再算定が必要だと提案した。 国会予算政策処 産業事業評価課のホ・ガヒョン事業評価官は「新規原子力発電所の導入を先送りし、原子力発電所建設に伴う社会的葛藤費用などを算定する方案とそれによる経済的効果を先に検討しなければならない。 2021年の電力設備予備率が30.5%であるので、他の発電源の竣工日程が守られれば、一部の原子力発電所の竣工時期調整にともなう電力難は大きくないだろう」と明らかにした。

　万一、原子力発電所の経済性に対する再検討が本格的に行われるならば、最も大きな争点になる項目は事故危険費用だ。 日本の福島原子力発電所事故以後、事故危険費用に対する国民的関心が高まっているためだ。

　政府側ではこれを保守的に捉えている。 去る1月に確定した2次エネルギー基本計画(～2035年)報告書には、民官合同ワーキンググループの‘原子力発電所経済性検討結果’が含まれた。 6次電力需給基本計画(2013年2月確定)上の原子力発電所発電費用がkW h当たり46.86ウォン(140万kW級・稼動率80%基準)とされているが、事故危険対応費用と事後処理費用、政策費用などを考慮しても49.73～53.68ウォンに過ぎず、原子力発電所の経済性は維持されるという内容が骨子だ。

　当時ワーキンググループが採択した事故危険費用は、kW h当たり0.08～16.55ウォンに過ぎない。 全世界で原発事故が起きる確率(0.00035%)に基づく推定値だ。 環境団体側委員が参考資料として提示した事故危険費用は、kW h当たり23.7～59.8ウォンではるかに高い。 原子力発電所周辺の地域人口密度などを考慮して実際に原発事故が起きた時に生ずる費用を基に算出した金額だ。 国策研究機関である韓国環境政策評価研究院の場合には、このような費用をkW h当たり最大94.9ウォンと提示したことがある。 予算政策処は今回の報告書で「日本の福島の場合、原発から半径30km以内に住む住民が16万人だったのに比べて、我が国では古里原発から半径32km以内に340万人、月城原発周辺には133万人が暮らしている。 我が国の状況を十分に反映して事故危険費用を推定する必要がある」と指摘した。 ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr