「高い関税率を賦課…9月に決定」
全国農民会総連盟、対政府強力闘争を予告
18日、韓国政府がコメ市場の全面開放(関税化)を公式に宣言する。 農林畜産食品部はイ・ドンピル長官が対外経済長官会議を終えた後、午前9時30分にソウル世宗路(セジョンノ)の政府ソウル庁舎でブリーフィングを通じて‘コメ関税化猶予期間の終了’を宣言する予定だと明らかにした。
イ・ドンピル農食品部長官は17日、国会予算決算特別委員会決算審査に出席して「関税率は9月末までに決めて世界貿易機構(WTO)に通知する」と話した。 政府がコメの関税化を宣言すれば、来年1月1日からは1986～88年度の国内外価格差程度に設定された関税を納付すれば、誰でもコメを輸入し販売できるようになる。
イ長官はこの日の国会予算決算特別委員会で‘コメの関税化が全面的な市場開放ではないか’という統合進歩党キム・ミヒ議員の質問に対して「関税化を猶予して20年間にわたり最小市場接近方式にともなう義務輸入物量(MMA)を導入したが、その量がこれ以上は消化し難いほど多くなった」として「高い関税を賦課してコメを守ろうという趣旨だ」と答えた。 彼はまた「コメの関税化以外には方法がないという結論に達し、この部分について異議を提起する人はいない。 これが韓国農業発展のための道だと信じる」と強調した。
これに先立ち農林畜産食品部は今年4月と6月の二度にわたり公聴会を開いて農民団体や研究機関、学界専門家の意見を取りまとめた。 続いて去る11日には国会農林畜産食品海洋水産委員会が主催した公聴会でヨ・インホン農林畜産食品部次官は「2015年からコメ関税化に移行することは、これ以上先送りできない課題であり、事実上他に代案がないのでコメ産業発展の契機として活用しなければならない」と釘を刺した経緯がある。
コメ関税化の発表時期を伺ってきた政府が、金曜日である18日に電撃発表する方針を固めると、全国農民会総連盟(全農)は17日夜に緊急対策会議を開いて強力な対政府闘争に立ち上がることにするなど反発しており波紋を呼んでいる。
韓国はフィリピンなどと共に1995年にスタートした世界貿易機構から‘特別待遇’を受けて、コメに関して関税化猶予措置を受けた。 開発途上国の食糧安保などにおいてコメが重要な品目だという理由だった。 世界貿易機構‘農業協定付属書5’にともなう措置であった。 韓国は1995年から2004年までの10年間、関税化猶予措置を受け、再協議を通じて再び10年間の猶予を受けたが、それも今年末で猶予期間が終了する。 20年間のコメ関税化猶予によりコメ市場の全面開放は防いだが、5%の関税率が賦課された義務輸入物量は1995年の5万1000tから2004年は20万5000t、2014年には40万9000tに増やすなどの代価を甘受しなければならなかった。 40万9000tは今年の韓国国内コメ消費量の9%に相当する。
キム・ギョンム先任記者 kkm100＠hani.co.kr
訳J.S(1391字)
