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開城工業団地で作業している北朝鮮労働者たち。//ハンギョレ新聞社

　開城(ケソン)工業団地に外国企業を誘致する専門担当機構ができる。 韓国統一部関係者は10日、「開城工業地区支援財団の傘下に外国人投資支援センターが12日開所する」と明らかにした。 この機構は海外広報と投資家相談など外国企業の開城工業団地投資誘致業務を担当することになる。 統一部は「海外企業だけでなく国内に進出した外国企業の中からも潜在的投資家を発掘する予定」と話した。 英語、中国語など外国語を駆使する人材を置いた外国人投資支援センターは、海外広報、投資家相談など開城工業団地投資誘致業務を専門担当することになる。

　韓国と北朝鮮は昨年、開城工業団地稼動中断事態を体験し、再発防止などのために開城工業団地の国際化に合意した。 しかし、開城工業団地には韓国の生産企業125事業所があるが、まだ外国企業の工場はない状況だ。 ただし、6月にドイツの工業用針メーカー1社が開城工業団地に出張所を開設している。

　現在、開城工業団地に関心を持っている外国企業は、アメリカ・中国・ロシア・ドイツなど20社余りあるが、通信と通行などが不便だという理由で投資を決定できていないという。 韓国と北朝鮮は今年初めにインターネット回線の供給と電子入出境システムを活用した24時間常時通行などに合意したが、3月以後は南北関係が梗塞し実行できずにいる。