閉鎖され双方に打撃
民主導・政経分離にすべき
開城(ケソン)工団は2004年6月のモデル団地竣工式以後の10年間、多くの紆余曲折の中でも粘り強い生命力を維持してきた。しかし、昨年5ヶ月間の工団閉鎖事態は、開城工業団地が南北関係と朝鮮半島情勢の悪化に依然として脆弱な構造に置かれていることを示している。専門家たちは、これを克服するための代案として“民間主導”と“政経分離”を提示した。
まず専門家たちは、南北関係が悪化したとしても、昨年のように開城工団が“人質”となる事態が再発する可能性は低いと見ている。昨年の閉鎖事態が南北いずれにも“薬”になったということだ。チョ・ボンヒョンＩＢＫ経済研究所首席研究員は「昨年の閉鎖で、韓国企業にも打撃が大きかったし、北もかなり大きな損害をこうむった。安易に再発することはないだろう」と述べた。一度やけどした後は二度と火に近寄らないようになるのと同じ理屈だ。
チョン・ドンヨン元統一部長官も今年初め、<人物と思想>のインタビューで「二つ良いことがあった」として、「韓半島の緊張局面で(開城工団の)存在感が明確になったことと、結果的に“そのような状況からも不死鳥のように蘇った”という希望が生まれたことだ」と表現した。
しかし、南北の不確実な政治的関係に経済協力が犠牲にされやすい構造については、改善の必要があると専門家らは指摘した。ヤン・ムンス北韓大学院大学教授は「まともに発展していれば、開城工団は時間が経つにつれて政府の役割が縮小される方向にならなければならない。しかし、今は官の役割があまりにも大きく、官民合同という言葉も看板倒れに見えるほどだ」と述べた。開城工団は、最初は現代峨山が主導する民間事業だったが、現代峨山の投資力低下や米国の否定的認識などから、官民合同の構造でスタートした。
チョ・ボンヒョン委員も「工業団地自体は企業の論理で運営できるようにし、経済省庁における支援を通して維持・発展を図るようにしなければならない」と指摘する。政府が過度に介入すれば政治的論理と情勢に敏感になるため、企業運営の論理を前面に出して防御網を張ろうということだ。
開城工団をめぐる南北の様々な網(ネットワーク)の構築を通して安定性を図るべきという指摘も出ている。キム・チウク蔚山(ウルサン)大学教授(国際関係学)は、今月4月に発表した論文で△３通(通行・通信・通関)の緩和による南北間ネットワーク△工団の労働力及び資材・食材調達先の拡大による北内部のネットワーク△工業団地の国際化を通しての対外ネットワークの拡充・強化が必要だと主張した。
キム・ウェヒョン記者 oscar@hani.co.kr
訳A.K(1240字)
