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　韓国の雇用市場で、間接雇用と非正規職の比重が増えたのは中小企業より大企業の責任が大きいという分析が出てきた。<ハンギョレ>が最近雇用形態を公示した10大財閥系列会社211社の雇用現況を分析したところ、平均間接雇用比率が30.6%で、公示対象全体2492社の平均(20.1%)より明確に高かった。財閥大企業が競争力と収益性の論理に走って働き口の質を悪化させる先頭に立っているという批判が出ている。

　間接雇用は社内下請や派遣、外注などを活用した人材運用方式である。間接雇用を増やせば人件費の硬直性が解消でき、経営条件により人材規模を弾力的に運用できる長所が生まれる。代わりに雇用不安を深化させ働き口全体の質を落とす。時には‘同一労働、同一賃金’の原則も崩す。

　政府と財界はこれまでこのような間接雇用の拡大を収益性と成長性が劣る業種と経営条件が突然に悪化した企業の問題として片付けてきた。しかし客観的な現実はそうではないということが今回確認された。10大財閥ならば相対的に収益性が高く、人件費の支払余力も比較的あるところだ。

　大企業は直接、間接雇用を問わず、非正規職全体の拡大まで主導している。韓国労働社会研究所の分析結果によると、従業員1万人以上の企業の平均非正規職率は40.5%で、300人以上500人未満の企業の平均26.8%より高い。企業規模が大きいほど直接雇用より間接雇用、正規職より非正規職を好む実態があらわれたわけだ。

　もちろん雇用の規模・方式・形態は個別企業にとっては経営権にともなう自律的選択事項だ。業種特性のためにやむを得ず間接雇用や非正規職比重が高いこともありうる。しかし、売上や利益規模が大きいほど正規職雇用を回避する現象には明確に問題がある。雇用市場で、賃金と労働条件の差が大きくなることは大財閥企業の中長期経営条件にも悪い影響を与える。国内労働力の健全な再生産が難しくなるだけでなく民間消費基盤の弱化につながるためだ。

　経済成長を通じた先進化は大企業の成長だけではなしえない。良い働き口が増え、働く人々の生活の質が向上しなければならない。企業経営の持続可能性を高め、人的資源の基盤を確固とする次元からも、大企業は‘質の悪い’働き口への誘惑から早く抜け出すことを願いたい。