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左からキム・ミョンス教育部長官候補者とチョン・ソングン文化体育観光部長官候補者

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が14日午前、大統領府で開かれた首席秘書官会議で「今週中に2期内閣がスタートすることになる」として「新内閣がスタートすれば何よりも民生経済を生かすことに渾身の力を発揮しなければならず、政界と国民も2期内閣への協力をお願いする」と明らかにした。

　早ければ15日頃に議論になっているキム・ミョンス社会副総理 兼 教育部長官候補者とチョン・ソングン文化体育観光部長官候補者の去就を整理して、今週中に国会で聴聞報告書が採択された他の長官候補者たちを任命する日程を予告したものと分析される。 朴大統領はこの日の会議で、経済活性化と南北関係に速度を上げることを注文しただけで、論議の中心にある二人の長官候補者らに対しては特別な言及をしなかった。 与党と大統領府内部では朴大統領の‘沈黙’がキム・ミョンス、チョン・ソングン両候補者の任命には執着しないという意を婉曲に明らかにしたという解釈が取りざたされている。

　大統領府関係者は「聴聞会を通じてキム候補者については無能という点が、偽証までしたチョン候補者については率直でないうえに‘爆弾酒批判’まで出てきて、到底庇いきれない状況になった。 教育と文化分野の二人の候補者のために、急を要する経済問題などを(担当する長官の任命を)遅らせることはできないというメッセージを込めたのではないか」と伝えた。

　朴大統領が国会の聴聞報告書の採択が失敗に終わったキム・ミョンス、チョン・ソングン候補者およびチョン・ジョンソプ安全行政部長官候補者について、15日に国会に聴聞報告書の再送付要請を行う段階で、キム・ミョンス、チョン・ソングン両候補者については除く方式で指名を撤回するか、あるいは両候補者が自ら辞退を発表する可能性がある。 野党の反対が相対的に少ないチョン・ジョンソプ候補者については週内に他の長官たちと共に任命するものと見られる。

　一方、朴大統領はこの日の首席秘書官会議で、チェ・ギョンファン経済副総理候補者が明らかにしたことのある住宅市場規制の大幅緩和を実施する方針であることを予告した。 朴大統領は「経済回復を国民が体感できるためには、不動産問題が最もわかりやすいので、何にも増して不動産が活気を帯びなければならない」として「住宅市場が早い時期に活力を生み出すためには、不動産市場の過熱期に導入した行きすぎた規制を正常化しなければならない」と強調した。 朴大統領は去る2月に発表したことがある統一準備委員会の構成と関連しても「これまで諸般の事情で大きく遅れた。 明日(準備委の組織などを)発表し、積極的に活動を始める」と明らかにした。 ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr