大学環境美化、警備、施設管理労働者が労組を作り、集団交渉を通じて同じ労働条件を作り出した‘光’が射すまでには、間接雇用という‘闇’を解決しなければならなかった。 その陰は依然として存在する。
これらの労働者たちは大学で仕事をしているが、大学に所属する労働者ではない。 大学と請負契約を結んだサービス会社と勤労契約を結んだ間接雇用労働者だ。 毎年、賃金交渉を始めればサービス会社は請負費を支払う大学に、大学は労働者と勤労契約を結んだサービス業者に、責任を互いに押し付け合う。 そのために労組は毎年学校とサービス業者を相手に二重の戦いを繰り返さなければならなかった。 去る4年間、集団交渉で最低賃金より高い時給を勝ち取りはしたが、実際には一度もサービス会社らとの交渉が円滑に妥結したことはない。
西江(ソガン)大国際学舎である‘コンジャガ’の環境美化労働者7人が加入した西江大分会は今年最も遅く集団交渉が決着した。 サービス会社の同友共栄(株)に雇用された労働者たちは交渉期間に元請けでの西江国際学舎有限会社、そして‘真の元請け’である西江大を毎日訪ねた。 コンジャガは西江大と産銀資産運用が作った西江国際学舎有限会社が管理中だが、実際に利用する人々は西江大の学生たちだ。
しかし賃金引き上げ問題を巡る交渉に対しては、三カ所全てが責任を回避しようとした。 サービス会社である同友共栄株式会社の関係者は「時給6200ウォンは我々が元請けから受け取っている雇用費以上だ。 元請けが雇用費を増やさない限り、引き上げは難しい」と話した。 西江国際学舎有限会社関係者も「同友共栄株式会社と西江大分会との関係なので、我々にはできる部分がない」として関連性を否定した。 西江大関係者もやはり「同友共栄株式会社と西江大分会の問題で、学校は別に主張することはない」と話した。
ユ・スンノ西江大分会長は「こちらに行けばあちらに行けと、あちらに行けば他所に行けと言う。 1ヶ月間、誰も対話相手であることを認めず苦労した」として、もどかしがった。
実際の使用者は大学だが、形式的な雇い主はサービス業者である現在の間接雇用構造では、きちんとした集団交渉は難しいのが現実だ。 ソウル京仁(キョンイン)支部が全国54大学のサービス契約書を分析した結果、大学はサービス業者との契約書に下請け会社の職員である清掃労働者たちの勤務時間を直接明示したり(47ヶ所・87%)、具体的な清掃方法まで指示(48ヶ所・88.9%)するなど、実質的な使用者として行動しながらも、雇用責任は負わなくしていることが明らかになった。
サービス契約書を分析したイ・ミンジョン ソウル京仁支部組織部長(公認労務士)は「サービス会社は賃金と勤務形態の決定権限がなく、元請けである学校が与える費用と指示だけで動いている。 従って元請けである学校が動かなければ集団交渉問題は解決できない」と指摘した。
仕事はさせるが責任は負わない、非人間的な間接雇用問題を解消しきちんとした集団交渉を行うために必要なことは、大学本部がこれら労働者を直接雇用するようにさせることだ。 ‘サービス会社と集団交渉決裂→ストライキなど集団闘争→元請けである大学と直接対話’という方式が4年にわたって繰り返される中で、ソウル京仁支部は来年から、大学本部がこれら労働者を直接雇用することを全面要求する方案を検討中だ。 キム・ユンス ソウル京仁支部組織次長は「直接雇用になればサービス会社に会って、元請けである学校と別に会う必要がなくなる。 その上、雇用費に管理費、サービス業者の利益、付加価値税などが含まれているので、直接雇用をすれば学校は同じお金で労働者の賃金を上げられる」と話した。
キム・ミンギョン記者 salmat@hani.co.kr