「偏狭な民族主義集団に迎合
安倍の河野談話検証は日本に有害」
米国<ニューヨークタイムズ>は23日(現地時間)付け社説で、日本が河野談話検証を通じて歴史を修正を試みているとし、強い調子で批判した。 この新聞は‘日本の歴史的目くらまし’という題名の社説で「経済規模世界3位の民主主義国家として、日本は歴史を修正して書こうとしていると見られてはならない」と明らかにした。
新聞は「安倍晋三 日本総理が河野談話の検証を指示し、この戦争犯罪(慰安婦)被害者に不当に対し、偏狭な民族主義的政治集団に迎合して日本に害を及ぼした」と評価した。 新聞は更に「韓国人にとって今回の検証報告書は、日本がこの謝罪(河野談話)を真剣に考えては居なかったということを示す」として「国家間の関係で、特に敏感な事案については協議は必須であり対話が否定的に見なされるのは誤りだ」と指摘した。
新聞は「日本の民族主義者はまちがいなく(韓国に対する)謝罪を撤回せよと政府を圧迫することに検証報告書を活用するだろう」とし「安倍総理は‘(過去を)否定する人々’は誤っていることを日本と世界に明確にしなければならない」と強調した。
新聞は武力紛争中に起きる性暴行に対して、国際社会がますます関心を強めている点を勘案すれば、日本が‘戦時性的奴隷’事案に対して問題を提起するのに今は特にふさわしくない時点だと述べた。 新聞は安倍総理の弟である岸信夫 日本外務省副大臣が今月ロンドンで開かれた国際会議で‘性暴行は犯罪であり、加害者を処罰しない文化をなくし、私たちの考え方を変えることが重要だ’と話した点を想起させた。
日本国内でも批判の声が起きている。 市民団体‘日韓会談文書・全面公開を求める会’の共同代表である吉澤文寿氏(新潟国際情報大)は24日<東京新聞>とのインタビューで、日本政府が河野談話検証報告書の土台になった外交文書を全面公開しなければならないと話した。 吉澤氏は「日本側に都合の良い外交文書だけを集めたのではないかという疑問を抱かせる」として「少なくとも報告書の基礎になった外交文書は一般に公開しなければならない」と明らかにした。
ワシントン・東京/パク・ヒョン、キル・ユンヒョン特派員 hyun21＠hani.co.kr
訳J.S(1256字)
