「日本、河野談話を事実上修正 韓日間スキャンダルに仕立て国内外世論を追い立てる狙い」
「合計24ページの報告書
13ページを‘作成経緯’の説明に、残りの70%は女性基金」
「強制連行の証拠はないが
河野談話が‘本人の意志に反して’を強調
韓国・日本間の交渉結果だということ」
「日本右翼 談話の廃棄を主張するだろう」
去る20日に発表された‘慰安婦問題を巡る韓-日間交渉の経緯’報告書(以下、河野談話検証報告書)で、日本政府は‘河野談話継承’を強調したが、事実上これを修正して‘外交スキャンダル’に仕立てたという評価が国内専門家たちの間から出ている。 日本が一方的に言いたい話を全部入れたといっても過言ではないとの指摘だ。
東北アジア歴史財団はこれと関連して23日午後、ソウル西大門区(ソデムング)の財団大会議室で緊急専門家討論会を開いた。
■政治的スキャンダル化
発表者として立ったナム・サング東北アジア歴史財団研究委員は「河野談話が韓-日間の‘スキャンダル’であるかのように仕立て上げ、国内外世論を追い立てる狙い」と分析した。 表紙を除いて合計24ページのこの報告書は半分を越える13ページを韓-日間の‘河野談話作成経緯’を説明することに集中している。 さらに日本防衛庁、外務省、旧厚生省、旧文部省などで234件の慰安婦関連資料が発掘され、その土台の上で1993年河野談話が発表されたにもかかわらず、今回の報告書ではそのような歴史的事実に基づいた部分も排除した。 ナム委員は「河野談話に見られる政府の責任ある姿勢が脱落し、‘歴史研究と評価は専門家に任せる’として抜け出した」と分析した。
■‘アジア女性基金’強調
今回の報告書で‘女性のためのアジア平和国民基金’(以下、アジア女性基金)事業の経緯は合計8ページで、‘河野談話作成経緯’を除く残りの70%を越える分量だ。 報告書が事実上がその2点だけを扱っていると見ても過言でない。 また、韓国人‘慰安婦’被害者61人が日本国民の寄付金で用意された基金を1人当り500万円ずつ受け取ったと明らかにした。 日本政府の公式立場で基金受領を明らかにしたことはこれが初めてで、1965年韓日協定と共に1995年に造成されたアジア女性基金で日本が賠償責任を全うしたとのことを強調するためと見られる。 しかし韓国人慰安婦被害者の70%は、日本政府の真の謝罪と公式賠償を要求してこれを拒否してきた。 ナム委員は「韓国政府の同意の下に基金が推進されたという点を新たに強調して、これもまた両国間の水面下交渉の結果であることを強調しようとしている」と分析した。
■強制連行・賠償が争点
ユン・ミョンスク忠南(チュンナム)大国家戦略研究所専任研究員は「河野談話が‘慰安所生活’に対して強制性を認め、‘慰安婦募集’でも‘甘言・強圧によるなど本人の意志に反した事例が多く’あると明示した。 慰安婦募集過程に対しても強制性を認めたと見られる」と話した。 しかし、今回日本政府は‘強制連行’は確認できないと明らかにした。 慰安婦募集過程で強制連行の証拠はなかったのに、河野談話が‘本人の意志に反して’と強調することになったのは韓-日間の交渉結果のためだと主張したのだ。
賠償も争点だ。 ユン・ミョンスク研究員は「日本政府が最も言いたかったことはおそらく、韓国政府、特に金泳三政権が‘物質的補償は必要ない’と宣言した部分を強調したかったのではないかと見られる」と話した。 賠償責任を払いのけた後、次の行動に対する憂慮はより一層高まった。 討論者として立ったヤン・ギホ聖公会(ソンゴンフェ)大日本学科教授は「<産経新聞>や日本維新の会などの日本右翼が、河野談話の廃棄や修正を主張すると予想される」として「来年8月、終戦70周年を迎えて出てくる‘安倍談話’で河野談話を無力化する内容が出てくる可能性が非常に大きい」と話した。 実際、報告書が発表された翌日の21日<産経新聞>は‘「河野談話」検証、やはり修正が必要だ’という主張を掲載した。 イ・ユジン記者 frog＠hani.co.kr
訳J.S(1826字)
