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安倍政権、「軍隊慰安婦強制動員」自国判決にまで目を閉ざしゴリ押し

登録:2014-06-23 22:55 修正:2014-06-24 06:46
日本の裁判所は慰安婦問題をどのように判断したか

1991年以後10件の訴訟 内3件が韓国人・在日朝鮮人関連
「慰安婦制度はナチの蛮行に準ずる…
自身の意思に反して慰安婦になった」
時効消滅を理由に賠償は棄却

「従軍慰安婦制度はナチの蛮行に準ずる重大な人権侵害だ。」(1998年4月 日本山口地方裁判所判決文)

 安倍晋三総理など日本右翼は慰安婦動員過程の強制性と軍の介入を認めた1993年‘河野談話’を揺さぶることに血眼になっているが、この問題を取り扱った日本の裁判所では「自身の意思に反して慰安婦になった」という慰安婦被害女性たちの証言を事実として認定し判決を下してきたことが確認された。 日本右翼が自国の裁判所が事実として受け入れた内容までひっくり返すゴリ押しをして、河野談話を揺さぶり、その結果として韓-日関係を限りない対立のどん底に陥れているわけだ。

 慰安婦問題が初めて世の中に知られた1991年以後、今まで韓国・中国・フィリピン・オランダ・台湾など世界各国の慰安婦被害女性たちは日本政府を相手に10件の賠償・補償請求訴訟を提起した。 この内3件が韓国人または在日朝鮮人が関連した訴訟だ。これら訴訟で日本の裁判所は一様に女性たちが主張した慰安婦動員過程の強制性と軍の介入を事実として認定した。

 1998年4月、山口地方裁判所下関支部は1992年12月に提起されたいわゆる‘関釜裁判’ 1審判決で「原告は貧困家庭で生まれ十分な教育を受けられず陳述内容が断片的で視野が狭い」としつつも「永く隠してきた屈辱の過去を今回の訴訟を通じて初めて明らかにした重みを考えれば、証言の信用性はむしろ非常に高いと評価できる」と明らかにした。 慰安婦被害ハルモニ(おばあさん)の証言に不明確な点が多いというケチをつけて‘河野談話’を無力化させようとしている<産経新聞>等の日本右翼らとは正反対の判断を出したわけだ。

 日本の裁判所は続けて、政府が慰安婦制度を運営し、強制労働条約、醜業条約など当時国際法と国家の安全配慮義務に違反した事実を指摘した。 下関支部はこのような判断に基づいて「慰安婦制度はナチの蛮行に準ずる重大な人権侵害だ。 今も続いている原告の苦痛を放置すれば新たな人権侵害が発生する可能性がある」として原告3人にそれぞれ30万円を支払うよう判決した。 しかし上級審では事実関係は全て認めながらも、‘時効消滅’等を理由に損害賠償請求は全て棄却した。

 永く慰安婦支援訴訟に参加してきた大森典子弁護士は2011年に出した<司法が認めた日本軍慰安婦>という小冊子でこれらの判決に対して「慰安婦制度の背景、国家の不法行為、一人一人の被害事実を認めたことで動くことはできない歴史の証拠になった。 このような判断が日本人たちの歴史認識、人権感覚の基礎にならなければならない」と指摘した。

東京/キル・ユンヒョン特派員

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/643765.html 韓国語原文入力:2014/06/23 22:05
訳J.S(1339字)

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