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４日の地方選挙を2日後に控えた2日午後、ソウル市選挙管理委員会の投票勧誘広報物が掲げられたソウル清渓川(チョンゲチョン)周辺を市民が歩いている。 イ・ジョンウ先任記者 woo＠hani.co.kr

15校の大学が17コマの授業を行おうとし
‘選挙協力’公文書が届くと大多数が休講に
弘益(ホンイク)・西江(ソガン)・亜洲(アジュ)大では
3コマの授業を強行

　「教授が投票日にも普通に授業をするそうです。 学生たちの意向を尋ねることも、授業をしなければならない理由の説明もありませんでした。」(弘益(ホンイク)大経営学科授業受講生)

　2日キム・グァンジン、チャン・ハナ新政治民主連合議員が提供した調査資料を見れば、6・4全国一斉地方選挙投票日に全国15の大学で計17コマの授業を行おうとしていることが分かった。 これらの学校は国会議員の休講協力公文書を受け取った後に休講することに方針を変えたが、弘益(ホンイク)大と西江(ソガン)大、亜洲(アジュ)大の3コマの授業は普通通り行うことにした。

　二人の議員は先月29日から社会関係網サービス(SNS)とオンライン掲示板ホームページを通じて、全国の大学生から6・4地方選挙投票日に授業を行おうとしている大学や学科があるかに関する情報提供を受けた。 この日までの５日間に議員室に受け付けられた事例は全国15大学17コマの授業だ。

　２人の議員は各大学に関連情報を受け付けた事実を添付して、公文書で「法定公休日に授業を行えば学生たちの参政権が根本的に制限されかねない。 当日に授業が行われないよう学校行政当局の措置が必要だ」と協力を要請した。 両議員は教育部にも大学の休講有無を把握しているかを質問し、これに対し教育部は計画にはなかったが先月30日に全国の大学に「6月4日は地方選挙日であるから教職員および学生たちが憲法24条が保障する選挙権を行使できるよう協力してください」という内容の公文書を送った。

　ほとんどの大学は議員らと教育部が送った公文書を受け取ると投票日に予定していた授業を延期した。 京畿(キョンギ)大学学事企画チーム関係者は「大学の方針は全体休業だ。 だが、一部の教授が進度が滞っている状態で学生たちも週末に補強授業をすることを望まないというので投票日にも授業を行うことにした。 だが、国会から公文書が送られてきて本部と協議して授業は行わないことにした」と話した。

　だが、弘益大と西江大の経営学科、亜洲大の機械科で行う3コマの授業は地方選挙投票日に授業を行う方針を変えなかった。 弘益大経営学部関係者は「担当講師が学期末のために授業を補強する時間があまりなく、授業を行うことにしたと理解している。 3時間の授業で事前投票もあるので投票に大きな妨げにはならないだろう」と話した。 だが、この授業を聴いている弘益大の学生は「家が遠く登下校時間が長い学生たちには、この日の授業が投票の妨げになりかねない。 他の日に補強することが正しいと考える」と話した。

　両議員は「学生たちの情報提供を受けた後、教育部と大学に学生たちの投票権を保障するよう協力を要請しなかったならば、多数の大学がそのまま授業をしただろう。 教育部がもっと徹底的に管理する必要がある」と話した。 キム・ジフン記者 watchdog＠hani.co.kr